日本工営 インドネシアで小水力発電事業に進出。同国の再エネ普及を後押し、発電容量46.7GWh（RIEF）
2016-07-13 12:51:13
日本工営（東京）はインドネシアで、豊富な水力資源を活用した章水力発電事業を展開する。同国では日本の官民主導の石炭火力発電所建設計画が住民や環境NGOなどから批判を受けているが、同国の自然環境を生かした発電方式への賛同は広がりそうだ。
日本工営は、電力・公共社会基盤整備などの総合建設コンサルタント事業を内外で展開している。今回の事業は、同社のインドネシア現地法人のPT. Cikaengan Tirta Energi（チカエンガンティルタエネルギー：日本工営90％出資／ジャカルタ市）が実施する。
小水力発電事業はジャワ島の西ジャワ州ガルット県（バンドン市南東約90km）のチカエンガン川で、設備容量合計、約7.2MW、出力3.59MWの横軸フランシス型水車を2基設置する。発電方式は自然の流れを生かした流込み式で、1秒当たり8.2㎥の水量と101.6mの有効落差を利用して発電する。
年間発電量は46.7GWh（設備利用率74%）を見込んでいる。発電した電力はインドネシアの固定価格買い取り制度（FIT）の適用を受けて、同国の国有電力会社であるPLNに売電する。すでに売電契約は締結済み。
日本工営はこれまでも、1960年代から50年以上にわたって、インドネシアでの水力発電事業の計画・設計・施工監理を行なってきた実績がある。今回建設する章水力発電用の水車・発電機などの設備の一部については、リースファイナンスを利用してリスク分散を図るという。
インドネシアの水力発電容量は現在、約4000MWだが、今後、2019年に6300MW、2028年には15000MWへと右肩上がりで増強される見通し。このため、日本工営も同国の水力発電のポテンシャルを踏まえた事業展開を検討していく方針だ。
同社は小水力発電だけでなく太陽光発電、地熱発電など長期的な成長が見込める再生可能エネルギー発電事業への投資を検討している。将来的には水力IPP（Independent Power Producer）事業のグローバル展開を視野に入れているという。
Research Institute for Environmental Finance