英政府 ヒンクリー・ポイントC原発の建設を承認。事業主体の仏EDFのヒンクリー保有株売却制限と、「ヒンクリー後」の重要インフラ事業には政府特別株設定を条件に（RIEF）
2016-09-16 02:01:58
英国のテレーザ・メイ政権は15日、懸案となっていたサマセット州のヒンクリー・ポイントCの新規原発建設計画に「ゴーサイン」を出した。事業主体である仏EDFとの間で、保有株の売却制限をかける新たな合意を結んだうえ、国内の重要インフラへの外国投資に対しては、英政府が特別株を保有する方針を新たに打ち出した。
ヒンクリーポイントC原発の建設問題は、東京電力福島第一原発事故後に安全対策を強化したコスト増によりEDFの採算見通しの悪化が問題化。このためデビッド・キャメロン前英首相は、EDFの負担軽減のため、中国の原子力企業の国有企業である中国広核集団（CGNPC）から3分の1の出資を取り付けた。
キャメロン首相は、同原発への中国の出資にとどまらず、エセックス州のブラッドウェルの原発跡地では、中国製の新規原発の誘致を決めるなど、中国シフトを明瞭に打ち出した。
しかし、同首相が英国の欧州連合（EU）離脱決定の責任をとって辞任後、首相に就いたメイ首相は、「原発を外国企業に丸投げする」かのような前首相の方針に懸念を表明、ヒンクリープロジェクトの最終決定を延ばして、対策を検討していた。
Department for Business, Energy & Industrial Strategy（ビジネス・エネルギー産業戦略省：BEIS）によると、ヒンクリープロジェクトを承認する条件として、①EDFとの間での協定の改定②原発を含め国内の重要なインフラへの政府の特別株保有制度の導入ーーの2つを対策を定めた。
①の改定協定では、英政府は、EDFが原発の建設前及び操業後に、保有するヒンクリー株を英政府への事前の通知や合意なく売却することを阻止できる条項を盛り込んだという。その代りというか、完成から35年間、同原発の電力買い取り価格を、現行より約3倍高い1MW時当たり92.50ポンドで35年間保証するキャメロン政権の合意案を踏襲した。
これによって、EDFは事業の建設・運営の途中で中国企業や他の事業者に売却する道を封じられることになる一方で、社内でも批判が根強かった将来の収益不安を解消する見込みが得られる。
もう一つの②の条件は、ヒンクリーだけでなく、原発建設・運営を他国企業に丸投げすることへの国家安全保障上の懸念への全般的な対応策だ。 原発などの重要インフラに対する外国投資を規制する手段として、政府が対象インフラに対して特別株を設定する制度の導入だ。
制度の詳細はこれから詰めるが、「新法的フレームワーク」との表現を使っていることから、新法を設けることになる。また、ヒンクリープロジェクトは①で担保できることから、新制度の適応はヒンクリー以後のインフラ事業になる。
この政府特別株は、政府の同意なく売却はできない。 原発建設事業者や運営事業者は、事業の保有形態や提携先を変更する場合は、政府の原発規制委員会（ONR）に通知を義務付けられる。通知を受けた政府は、保有形態の変更が、英国の安全保障上、疑義があると考える場合に、特別株売却停止などの必要な措置をとる。
ヒンクリー・プロジェクトは、英南西部サマセット州ヒンクリーポイントで、欧州加圧水型（EPR）原発を新設する計画。新設原発としては1995年のサイズウェル原発の稼働以来、約20年ぶりとなる。しかしEPR型の原発は、安全対策を強化したことで、総事業費が180億ポンド（約2兆5000億円）に膨らんでいる。
BEIS省大臣のGreg Clark氏は、「ヒンクリープロジェクトを精査した結果、安全保障を強化する一連の手段を導入することにした。基本は政府の同意なく、事業売却等ができないということだ。安全保障上の備えをすることで、プロジェクトの始動を決意した」と述べている。
EU離脱決定で緊張関係が続く英国とEUの間だが、今回のメイ政権の決定は、国内の安全保障上の懸念に一定の歯止めをかけたうえで、英仏二国間関係に配慮した現実的な内容となった。メイ政権には、現実と理念の両方をバランスさせる政策手腕があることを内外にアピールしたともいえる。
Research Institute for Environmental Finance