トヨタ自動車、東京大学等と、ブロックチェーン技術を活用した地域での次世代電力システム（P2P）実証実験へ。6月から。プラグインハイブリッド（PHV）も導入（RIEF）
2019-05-23 19:13:23
トヨタ自動車は、東京大学等と連携して、ブロックチェーン技術を活用して、太陽光発電設備等を保有する個人や企業間での電力取引を自動的に行う双方向・自律型の「次世代電力システム（P2P）」の実証実験を行う。ブロックチェーンを使ったP2P実験は他にも行われているが、今回の実験では、個人、企業に加えて、トヨタのプラグインハイブリッド車（PHV）を分散型電源として活用する。
（写真は、ブロックチェーン技術活用のP2P実験に「分散電源」として対応するトヨタのPHV車）
実験には、トヨタと東大のほか、東京電力グループの電力小売会社TRENDE（トレンディ、東京）も参加する。トヨタの東富士研究所（静岡県裾野市）周辺で、6月17日から2020年5月までの約1年間かけて実施する。
実験では、太陽光発電等の分散型電源を所有する電力生産者でもあり消費者でもある「プロシューマー」による電力売買を仲介する地域電力市場を設立する。プロシューマーは、自らの電力消費需要と、市場の需給状況等を踏まえて、変動する電力価格に応じて、この市場で電力を売買できるようになる。地域内の電力消費者も、市場で形成される変動価格を踏まえて、プロシューマーの電力を自ら選択して購入できる。
電力取引所の開設とともに、家庭や事業所ごとにAIを活用するエネルギー管理システム（電力売買エージェント）を設ける。この売買エージェントは、家庭や事業所の電力消費量や太陽光パネルの発電量予測に応じて、電力取引所に売り買いの注文を出す仕組みとなる。これらの売買注文は取引所で集約、一定のアルゴリズムでマッチングさせて取引を継続する。
今回の実験に、PHVを加えることで、天候に左右される太陽光発電中心の売買市場の価格の安定要因になる。また実験では、航続距離に応じて電力消費量が変化するPHVの電力需要予測アルゴリズムの検証も行う。
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/28227543.html
Research Institute for Environmental Finance