経産省の非化石電源のFIT対象外電源の認定業務、日本ユニシスが引き受け。来年4月から実施。「再エネ100％」企業の必要電源を認定へ（RIEF）
2019-06-17 08:26:54
日本ユニシス（東京）は、2020年4月から経産省が始める再生可能エネルギー発電の固定価格買取制度（FIT）対象外の非化石電源（非FIT非化石電源）の認定業務を実施する、と発表した。非化石電源の環境価値の売買は、2018年5月からFIT対象電源を対象に実施しているが、新たにFIT対象外の非化石電源の再エネ発電にも拡大することを受け、日本ユニシスが認定業務を担う。
エネルギー供給構造高度化法に基づき、小売電気事業者は、自ら供給する電気の非化石電源比率を2030年までに44％以上とする必要がある。経産省は、その目標達成を支援するため、非化石電源の持つ環境価値を証書化（グリーン電力証書のようなもの）し、小売電気事業者が売買できる非化石価値取引市場を2018年5月に創設した。
現在は同市場での売買は、FIT対象電力の非化石電源（FIT非化石電源）となっているが、これを2020年4月以降は、FIT対象外の非化石電源にも広げる。現在、国の審議会で制度設計が進められている。日本ユニシスは国から業務委託を受けた第三者機関として、これらの非化石電源の認定業務の実務を請け負う。
認定業務では、非FIT非化石電源にかかわる情報を集計し管理する、新たな情報基盤管理手法を構築する。また非化石電源の認定の実務とともに、非化石電源が発電した電力量の認定実務も行う。さらに、認定業務の周知、非化石電源の利用促進施策の検討なども行う。
想定される認定利用者は、非FIT電源を保有する発電事業者、小売電気事業者など。非FIT電源を保有する発電事業者等は、環境価値の証書を売却することで収入を得ることができる。小売電気事業者は、高度化法上の非化石電源比率の算定時に、証書を非化石電源として計上できる。
また小売り事業者は、非化石証書を電力と組み合わせて販売することで、「再エネ100%」宣言をしている企業等に、実質再エネ・CO2フリー電気として優先的に販売できるメリットが生まれる。国連のSDGs（持続可能な開発目標）達成を支援する企業向けの販売も期待できる。
経産省は、売買される非FIT非化石証書の信頼性を担保するため、国が非FIT非化石電源の認定と、非FIT非化石電源から発電される電力量の認定を行う一方で、実際の認定業務は、第三者の日本ユニシスに業務委託することとした。
日本ユニシスは2019年2月に、非化石価値取引市場で、非化石証書の環境価値の由来となった再エネ電源を明示したトラッキング付非化石証書の販売の実証実験を行うなど、これまでも取り組みの中心として活動してきた。
Research Institute for Environmental Finance