一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　各紙の報道によると、神戸市は大規模太陽光発電所（メガソーラー）事業者に対し、災害の被災や事業終了後の太陽光パネルを確実に撤去させるため、撤去費用を事業者に事前に積み立てを義務付ける制度の導入を決めた。2020年秋に条例を制定する方針。対象は発電所面積が5ha以上の新規事業とし、積立額は事業費の5%相当額とする。太陽光パネルの撤去費用の強制徴収を条例化するのは、全国で2例目。

　日本経済新聞が伝えた。2018年に茨城県北茨木市が同様の条例を制定している。太陽光発電施設は2012年度に固定価格買い取り制度（FIT）が導入されて以降、全国各地に広がっている。ただ、パネルの平均寿命は25～30年とされ、2030年代後半から廃棄が本格的に始まるとみられている。現状のパネル廃棄量は、年間1000㌧だが、2036年には最大約28万㌧に達すると見込まれる。

　太陽光パネル廃棄物は現時点では、再利用、再生が困難で、その多くが破砕・埋め立て処理となっている。廃棄パネル量が増大すると、埋め立て能力も限界に来ると懸念されている。温暖化の加速で台風・集中豪雨等の自然災害が毎年多発し、災害由来のパネル破損も増大している。パネルにはセレンや鉛などの有害化学物質が含まれており、放置すると環境汚染に加えて、周辺住民の健康被害を引き起こす恐れもある。http://rief-jp.org/ct4/100542

　FITを運営している資源エネルギー庁によると、現在、事業者の8割以上が廃棄時の費用について積み立てをしていないという。こうした状況下で、神戸市は、事業面積が対象とする5ha以上の太陽光発電事業を対象として、廃棄費用の積み立てを条例で義務付ける予定。

　積立金は工事着手までに一括で積み立てる必要がある。積み立てしない場合、許可取り消しも検討するとしている。対象は新規事業者で、すでに施設を設置済みの既存事業者は対象外だが、それらの既存事業者に対しては、昨年の条例改正で2020年度から撤去費用の確保状況の報告を義務付けている。

　ただ、確保額や積立時期等は任意で、努力義務となっている。このため、市は既存事業者には、施設の維持管理状況の監視・点検を強化、運営状況を細かく把握して指導していく方針という。事業者の積み立て額については、市のホームページなどで原則として情報公開する。発電事業が適切に維持管理されているかなどの透明性を担保するため、市に運営会社の財務状況を毎年提出することも定める。新条例は6月市議会に提出する予定。

　市内には現在、太陽光発電施設（出力10kW以上の事業用）が計画を含め500弱ある。このうち、今回の条例案で対象となる5ha以上の事業は約20施設とされる。市の担当者は「大きな施設になるほど廃棄インパクトは大きく、放置される懸念を払拭する必要がある」と説明している。

　これまで神戸市内では、2018年の西日本豪雨によって、市内須磨区で太陽光パネルを設置した「のり面」が崩れ、新幹線が運休する事態が生じた。この時は事業者が費用を負担し撤去できたが、事業者に費用負担能力が十分になければ、市が対応を迫られる可能性もある。

　市は昨年7月から、発電出力10kW以上の太陽光発電施設について、適正な設置及び維持管理が担保できる施設だけを認める条例を施行するなど、太陽光発電事業の適正化を進めている。市が制定する再エネ導入目標は2030年までに、市全体の発電量の15%と定めている。現状は6.4%（2019年）で、30年目標の達成は困難との見方もある。ただ、担当者は「再エネ推進は変わらないが適正な環境整備は進める」としており、廃棄処理を見通せない事業は制御していくとの姿勢をとっている。

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO57651450T00C20A4LKB000?type=my#AAAUAgAAMA

https://www.city.kobe.lg.jp/a66324/business/kaihatsu/plan/pv.html