一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　各紙の報道によると、経済産業省は、東京・霞が関の同省本庁等で使用するすべての電力を、2021年度に温室効果ガス（GHG）排出量がゼロの電源に切り替えるという。政府が推進する「2050年ネットゼロ」に向けた対応としている。同省が強調する「ゼロエミッション電源」には原発の電力も入る。使用電力のCO2削減は望ましいが、本来は、同省の政策自体を「脱炭素」に切り替えてもらいたい。

　日本経済新聞が伝えた。それによると使用電力の少なくとも30%以上を再生エネ、残りを原子力も含めたゼロエミッション電源でまかなうという。原子力等で7割カバーということになる。

　対象とする施設は、東京・霞が関の同省総合庁舎と特許庁庁舎の2カ所。使用予定の電力量は年間で計2400万kW時となる。一般家庭の使用電力の約7000～8000世帯分に相当するとしている。2月下旬にも電力の供給元となる小売事業者を入札で決めるという。

　民間企業の間で、脱炭素、再エネ転換が進んでいることを受け、エネルギー所管官庁としても対応することにした模様。

　政府全体では、21年度から各府省庁の電力調達での再生エネ比率を3割以上に高める方針を示している。経産省は政府目標以外の7割分の電源を原発等に頼ることになるようだ。この「7割電源」の内訳を、国民に示してもらいたい。

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210121&ng=DGKKZO68351170Q1A120C2EE8000