バイデン米大統領は20日、官民の金融資産に気候変動リスクが及ぼす影響を抑制するための政府戦略の展開を宣言する大統領令を発した。その中で、金融安定監督評議会（FSOC）議長を務めるイエレン財務長官に対して、連邦政府の財務的安定と米金融システムの安定の両面に影響を及ぼす、物理リスクと移行リスクを含む気候金融リスクの評価を求めた。気候関連情報開示の必要性にも言及。TCFD提言に基づき金融監督体制を整備・強化するとみられる。

 

　新たな大統領令は「気候関連金融リスクに関する大統領令（Executive Order on Climate-Related Financial Risk）。①政策②気候関連金融リスク戦略③金融監督当局による気候関連金融リスクの評価④老後の備えと年金のレジリエンス⑤連邦……

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