一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　固定価格買い取り制度は再生エネを促進しようと二〇一二年七月に始まった。経産省が毎年度、太陽光や風力などの種類別に発電事業者に損失が生じない価格を設定し、実際の導入量を予測して買い取りにかかる費用を見積もっている。

　経産省はこの見積もりを基に、すべての電力利用者に買い取りに必要なお金を負担してもらう「賦課金」を計算。その後、毎月の電気料金に上乗せして、負担分を利用者に支払ってもらっている。

  しかし太陽光発電は急速に普及し、一三年度の発電量は経産省の予想を１２・５％、一四年度は１９・６％も上回った。買い取りに必要な「賦課金」の財源が二年間で計千六百八十六億円不足し、当時の茂木敏充経産相らの指示で政府が金融機関から融資を受けた。

　この結果、今年三月末時点で利息の五億一千五百万円と、借入手数料の三億四千五百万円が発生。制度上、こうした費用もすべての電力利用者に転嫁されるため、経産省は既に一部を賦課金に上乗せした。

　総務省の担当者は「利息や借入手数料は本来は再生エネの買い取りに必要のない経費だ」と指摘。経産省に買い取る再生エネを正確に見積もり、借り入れが生じないよう勧告した。