千葉県、第3次環境基本計画始動へ。10年後（2028年度）に、県内再エネ発電量を8割増に。県民全世帯の4割強の電力を再エネ化（RIEF）

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千葉県、第3次環境基本計画始動へ。10年後（2028年度）に、県内再エネ発電量を8割増に。県民全世帯の4割強の電力を再エネ化（RIEF）

2019-04-10 22:21:13

　千葉県は今月から、2028年度を目標年度とする第3次環境基本計画（期間10年）を始動させた。太陽光や風力、バイオマスなど再生可能エネルギーの発電容量を、現在より1.8倍増の400万kWに拡大することを目指す。実現すると、一般家庭の電力消費量換算で約120万世帯分に相当し、同県全世帯の電力の4割強が再エネ化するのと同じになる。

　（写真は、昨年稼働した千葉県市原市の山倉水上メガソーラー）

　同県の第三次環境基本計画の柱は、①地球温暖化対策の推進②循環型社会の構築③豊かな自然環境の保全と自然との共生④野生生物の保護と適正管理⑤安全で安心な生活環境の保全、の5つの分野。

　このうち、①の温暖化対策の目標実現のため、市町村や民間事業者の再エネ設備導入を後押しするため、相談対応や情報提供を強化するほか、一般家庭での太陽光発電の導入を促進する。また、洋上風力発電施設の誘致を進めるため、県として、県内漁業関係者との漁業権の調整作業などにも取り組む方針という。

　また県や自治体が保有する各施設の新設や改修の際に、エネルギー分野については再エネ導入を積極的に進めるとともに、県有資産を活用した再エネ事業の推進にも力を入れる。

　県内の現在の再生エネ発電容量は18年3月末時点で226万7000kW。都道府県では、茨城県、愛知県に次いで全国で3番目に多い。その発電量の9割は太陽光発電。2028年度までの目標では太陽光発電は約7割増の360万kWに拡大するが、風力発電やバイオマス発電、中小水力発電等の「その他再エネ発電」は、約3倍の400万kWと伸び率では太陽光を大きく上回る目標を掲げている。

1月から商用運転を開始した銚子沖の洋上風力発電 — 1月から商用運転を開始した銚子沖の東電の洋上風力発電所

　太陽光発電が大半を占める理由について、同県環境政策課の担当者は「首都圏という大消費地に近く、平たんな地形で利用可能な土地が多いことが太陽光発電事業開発を後押ししている」と説明している。一方で、長い沿岸部を抱えていることから、今後の発展可能性として期待されているのが洋上風力発電だ。

　県の方針と歩調を合わせる形で、東京電力ホールディングスが1月、銚子市沖で洋上風力発電設備（2400kW）の商用運転を始めたのをはじめ、オリックスも同じ銚子市沖で洋上風力発電設備の建設を目指し、1月から海底の地質調査をスタートしている。建設が可能だと判断すれば、20万kW規模の発電設備を沖合に整備する計画だ。