HOME4.市場・運用 |国連支援の責任投資原則(PRI)、TCFD提言に沿った今年の情報報告数、昨年比3.5倍の2097件に急増。「リーダー格」は2%、41機関のみ。日本企業は含まれない見通し(RIEF) |
PRI0011キャプチャ

 

 国連支援の責任投資原則(PRI)はTCFD提言に基づく署名機関の気候変動関連レポーティングの提出を毎年集計しているが、2020年の提出件数が、前年比3.5倍の2097機関に急増したと公表した。ただ、このうちTCFD提言に戦略的な対応ができている機関は、全体の2%に相当する41機関だけ。PRIはこれらの41機関を他のPRI報告書スコアも加えて「PRI Leader's Group」と位置付けた。Leader機関の名前は今年後半に公表されるが、日本企業は含まれていない模様。

 

 TCFDレポーティングでの「合格」が41機関しかなかったことは、TCFDへの取り組み意識は広がっているが、その対応度合いに、資産保有機関や運用機関の間で、大きな差があることを示している。

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