ＮＰＯに信用保証解禁へ 中小企業庁、地域の福祉・雇用の受け皿に 資金繰り支援（各紙）
2014-06-26 13:18:35
各紙の報道によると、中小企業庁は2015年度にも、ＮＰＯ法人の資金繰りを支援するため、NPO向けにも信用保証制度を解禁する方針だ。。公益性が高く一定の事業力が見込めるＮＰＯ法人を資金面から支援することで、社会福祉や地域雇用の地域での受け皿として育成したい考えだ。
同庁では、今秋までに制度的な点を詰めて、中小企業信用保険法を改正する方針。NPOは介護・医療や地域のコミュニティ活動などに取り組んでいるが、基本的に資金基盤が弱く、また自治体等の事業委託のケースが多いことから、担保物件も少ない。このため、運転費等についても一般の金融機関から融資を受けることが難しいところが少なくない。
一方で、高齢化・少子化の進展等から、地域での社会的活動に対するニーズは増大している。また、団塊の世代の退職によって、雇用力のある高齢者が地域に増えている。NPOはこうした地域事情の変化に対応した受け皿になると期待されるが、安定した活動を維持するための資金基盤の確立が課題となっている。
そこで、信用保証協会が金融機関によるNPO向け融資に公的な債務保証を付けることが制度化されると、金融機関にとってもNＰＯ向け融資が一つの新たなビジネス市場になり得る。中小・零細企業向けの融資信用保証のように、NOP向け融資が焦げ付いた際に債権の8割を保証協会が保証、残りの2割は融資金融機関が負担する責任共有制度になるとみられる。
全国信用保証協会聨合会によると、昨年度に全国の保証協会が保証承諾をした件数は、73万件、9兆3000億円分ある。代位弁済額は約6500億円で、年間の代位弁済率は約7％となっている。
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Research Institute for Environmental Finance