一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　公益財団法人旭硝子財団は、2020年の「環境危機時計」が昨年より1分進んで、「9時47分」となり、過去最悪だった2018年と同じ最悪水準になった、と発表した。同時計は「人類存続に対する危機感」をアンケートで集計、時計の針で示すもの。9時から12時は「きわめて不安」の領域だ。日本の環境時計は昨年より一気に7分進み、世界平均とほぼ同じになった。

　（図は、「環境危機時計」の進捗状況）

　同財団は1992年から、毎年、世界の環境有識者を対象に環境アンケート調査を実施、その結果をとりまとめている。今年は世界205カ国に調査票を送付、137カ国1813 名から回答を得た。深刻さを0時1分から12時までで表現し、9時を過ぎると「極めて不安」な状態を示す。

　地域別に危機意識が最も高いのは、北米（10時33分）とオセアニア（10時20分）。最も低いのはアフリカ（8時34分）。その差は約2時間ある。世代別では、「60代以上」が危機意識が最も高い。危機を認識するうえで、もっとも念頭に置く項目は、2011年以来「気候変動」が最も多い状況は変わっていない。ただ、「脱炭素社会」への転換が「進んでいる」との回答も増えている。

　日本の「危機意識」は、世界平均が2008年以降、時刻が進んだ中で、日本ではそれほどの意識の高まりはなく、2011年には一時、9時間台を割るケースもあった。しかし、2018年以降、急ピッチで世界平均に近づき、今年は9時46分と、世界平均より1分少ないだけの水準に達している。

　環境危機時刻を決定する際に最も多く選ばれた「地球環境の変化を示す項目」は、昨年と同じく「気候変動」が最多数を占めた。次いで「生物圏保全性（生物多様性）」、「社会、経済と環境、政策、施策」、「水資源」、「人口」、「生物化学フロー（環境汚染）」、「ライフスタイル」、「陸域系の変化（土地利用）」、「食糧」の順。

　脱炭素社会への転換については、どちらかといえば進んでいるが、「政策・法制度」や「社会基盤（資金・人材・技術・設備）」の面は「一般の人々の意識」ほどには、進んでいないという結果となった。「政策の遅れ」に人々は気づいているようだ。

　改善の兆しがある項目として、多く選ばれたのは、「気候変動」（28％）で、次に、「ライフスタイル」（14％）、「社会、経済と環境、政策、施策」（14％）。「全く改善の兆しはない」という回答も16％あった。2019 年と比較すると、「一般の人々の意識」、「社会基盤（資金・人材・技術・設備）」は改善の方向にシフトしたが、「政策・法制度」は改善されていない方向にシフトした。

　「気候変動」について改善されている方向を選択した割合は、「一般の人々の意識」では米国、西欧（英を除く）が高く、「政策・法制度」ついては中国が高い。「社会基盤（資金・人材・技術・設備）」についての地域差は少なかった。

https://www.af-info.or.jp/ed_clock/assets/pdf/result/release2020.pdf