HOME8.温暖化・気候変動 |ポーランド、石炭鉱山の2049年までの閉鎖で政府と労働組合が合意。同年まで雇用保証が条件。EUの「2050年カーボン・ネットゼロ」に唯一難色を示していた同国の目標参加可能に(RIEF) |
Poland002キャプチャ

 

  ポーランド政府は25日、同国の石炭鉱山労働組合との間で、2049年までに石炭鉱山を閉鎖することで合意した。同国はエネルギーの80%を石炭に依存しており、EUが目指す2050年CO2排出量ネットゼロ目標に唯一合意していない。しかし、今回の交渉で労働組合側は49年まで鉱山事業への補助金継続を条件に閉鎖受け入れを決めた。同合意は欧州委員会による政府補助金の妥当性承認を受ける必要があるが、EUの「2050年ネットゼロ」目標の成立の可能性が高まった。

 

 (写真は、政府と組合の交渉を睨んで、ストを続ける石炭鉱山の労働者たち)

 

 ポーランドの石炭鉱山労組は約8万人の組合員を抱える。ただ、同家族や関連事業を含めると、同国……

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