一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

民主党のエネルギープロジェクトチーム（ＰＴ、大畠章宏座長）は７日、政府が今夏にまとめるエネルギー基本計画の策定に向けた提言案をまとめた。再生可能エネルギーによる発電比率を2030年代の早期に４割程度まで高める。省エネルギーの目標として30年に10年度比で20％の削減を明記した。

原子力発電の割合については「依存度をできる限り低減する」と記すにとどめた。原発再稼働の是非についても明記を見送った。使用済み核燃料の処理については原発敷地内のプールでの貯蔵を最小にするよう求めた。

化石燃料の活用も提言した。シェールガスの北米からの輸入拡大に向け、民間企業を支援することも盛り込んだ。