｜HOME ｜8.温暖化・気候変動 ｜太陽光パネルの屋上設置、建築確認不要に 政府方針（各紙）　「屋根貸し」促進 ｜

太陽光パネルの屋上設置、建築確認不要に 政府方針（各紙）　「屋根貸し」促進

2012-08-20 19:01:06

solarroofIMG_0131
各紙の報道によると、政府は家屋やビルなどの屋上に太陽光発電パネルを設置する際、複雑な建築確認の手続きを不要とする方針を決めた。建築規制の実質緩和で再生可能エネルギーの中核と位置付ける太陽光発電の拡大を促す。太陽光パネルの設置用途で事業者に屋上を貸す「屋上賃貸事業」の普及も目指す。


　屋上に太陽光パネルを設置する際には、複雑な建築確認の申請手続きが必要な建築規制上の「増築」に該当するのか明確ではない。このため、設置時に自治体にそれぞれ確認する必要があった。国土交通省は2012年度中に「屋内として使わない場合は、建築確認は原則不要とする」といった内容の通知を全国の自治体に出す。




　この建築規制の実質緩和は太陽光パネルを設置できる面積を増やす効果がある。発電事業者がビルや工場の屋根を借りて太陽光パネルを設置し、電力会社に売る事業が拡大すると政府は期待している。




　すでに三菱商事が全国農業協同組合連合会（全農）と共同で全国各地の農業関連施設の屋根を使った太陽光発電事業を始めることで大筋合意している。総事業費は600億円で発電能力は国内最大級の20万キロワットになる見込み。自治体では、神奈川県も県保有の大型施設の屋上を発電事業者に賃貸する方針を表明している。