一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、流通業大手のイオンは２８日、売電事業に参入すると発表した。現在、同グループの店舗１６０店の屋根などに設置している太陽光パネルを、１３０億円を追加で投じて、２０１５年２月までに全店舗の約４割に当たる１６９０店にも設置する。発電した電力は、電力会社に販売し、収益に貢献させる。

　イオンの現在の発電能力は１・３万キロワット。追加投資によって１０万キロワットに引き上げる計画だ。売電収入は政府の再生可能エネルギー発電買い取り制度（FIT)によって、同２月期までに約１０億円を予定している。売電で得た収入の全額を、店舗での電気自動車の充電設備の設置費用のほか、さらなる再生可能エネルギーへの再投資などに充てる計画で、店舗全体を低炭素化する予定。また、新規出店の際にも基本的に店舗の屋根等には、太陽光パネルを標準装備することで、発電能力を２１年２月期までに２０万キロワットに増大する。

　イオンはグループ全体で、１１年２月期に比べエネルギー使用量を５０％削減する目標を立てている。５０％の内訳は空調１８％、照明１７％、冷蔵ケースなど１０％、使用電力のモニター化５％。ＬＥＤ（発光ダイオード）電球など、省エネ設備を積極的に導入することで実現する計画だ。