一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

国内の太陽電池の市場が急拡大している。2012年度の第3四半期（10－12月）の出荷量は前四半期から60％も増えて、四半期ベースで初めて100万kWの大台を超えた。特に「非住宅用」が3倍の増加で、全体の半分を占めるまでに拡大した。価格の低下も一段と進みそうだ。[石田雅也，スマートジャパン]

太陽電池を製造・販売する主要37社の出荷量を合計すると、2012年10－12月の3か月間で111万kWの規模（出力ベース）になり、そのうち国内向けの出荷量だけで100万kWを超えた（図1）。全体の約3分の2が国内で生産した太陽電池で、残りの3分の1は輸入品が占める。

用途別に見ると、これまで最も多かった「住宅用」は微増で、企業や自治体が導入する「非住宅用」が3か月間に急増して住宅用を上回る規模に拡大した。7月から始まった固定価格買取制度によって太陽光発電システムの設置が全国各地で広がっており、その状況が太陽電池の出荷量にも表れた格好だ。

出荷量の増加に伴って価格の低下も進んでいる。資源エネルギー庁が固定価格買取制度の認定設備を対象に調べた結果によると、2012年10月以降に認定を受けた設備の導入コストは1000kW以上のメガソーラーでは1kWあたり28.0万円になり、7－9月の32.5万円から14％も低下した。

非住宅用の太陽電池の出荷量が増加したことで、実際の購入価格が安くなり、大規模な太陽光発電システムの導入コストを押し下げている。今後ますます太陽光発電システムの導入コストが低下していくことは確実な状況だ。