一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

【9月23日 AFP】世界最大の石油財閥であるロックフェラー一家が22日、化石燃料に対する投資を止めると発表し、米ニューヨークで23日に開かれる国連の気候変動サミットにとって大きな後押しとなりそうだ。

 

サミットを翌日に控え、民間機関や個人、地方自治体などによる連合はこの日ニューヨークで、化石燃料に対する計500億ドル（約5兆4000億円）以上の投資撤退を宣言した。この連合には資産規模8億4000万ドル（約900億円）のロックフェラー兄弟財団（Rockefeller Brothers Fund）も含まれており今後、化石燃料との関わりを可能な限り減らし、また環境に最も有害なエネルギー源とされる石炭灰と油砂（オイルサンド）へのすべての投資を止めると発表した。

 

ロックフェラー兄弟財団は、ジョン・D・ロックフェラーの子孫たちによる財団。石油王ロックフェラーが創始したスタンダード・オイルの後身である世界最大級の石油大手、米エクソンモービルは、気候変動に関する取り組みの敵となることが多い。

 

化石燃料産業全体の規模に比べれば投資撤退の規模は小さいが、気候変動問題に取り組む人々からは歓迎の声が上がっている。南アフリカのデズモンド・ツツ元大主教は、この宣言を歓迎するビデオ・メッセージを発表し「私たちはこれ以上、化石燃料への依存を支えるわけにはいかない」と述べた。

 

http://www.afpbb.com/articles/-/3026745