国際通貨基金（IMF）は来年から世界各国のマクロ経済モデル分析に際して、気候変動の要因を評価に加える方針であると、伝えられた。

 

　IMFは今年5月、各国が石油・石炭等の化石燃料に対して投じている補助金が、2015年には5兆3000億㌦に達するとの試算を発表した。これらの政府支出は世界のGDPの3.9%で、世界各国の健康分野への政府支出よりも多い。

 

　財政上の大きな要因となっていると同時に、化石燃料使用を継続することによる環境、健康等へのダメージは年々大きくなっており、その分の政府支出、個人消費の減退等を招いている可能性がある。

 

　世界銀行やIMFはこうした政府補助金は健全な経済成長……

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