一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力など電力10社は、「太陽光発電の余剰電力買取制度」において、住宅、商店、事務所、小規模工場等が負担する、平成24年度の太陽光発電促進付加金の単価を発表した。標準家庭での月間での影響額をみると、今年度は2～21円だったが、24年度は7～45円の上乗せとなる。一番安い北海道電力が7円、一番高い九州電力が45円で、今年度と比べると北陸電力では4倍、北海道電力では3.5倍の影響額となっている。

今回、電力各社が発表したのは、平成23年1月分～12月分の買取費用をもとに算定した平成24年度（平成24年4月分～平成25年3月分）に適用する太陽光発電促進付加金単価。電力10社は、その内容を供給約款等以外の供給条件として経済産業大臣に申請した。各社は詳細が決まり次第、改めて発表するとしている。

太陽光発電の余剰電力買取制度では、国民全員参加型という基本的な考え方のもと、太陽光発電からの余剰電力の買取費用を、電気を使用する顧客から、電気の使用量に応じて太陽光発電促進付加金として回収する仕組みとなっている。

九州電力では、太陽光発電の購入契約は、平成22年は56万件、13.5万kWから、平成23年はともに前年比1.2倍の69万件、16.3万kWに増加した。太陽光発電システムは、自治体による導入促進策や、システムの低コスト化、3.11後の電力供給不足や災害時に対応できる電力としての関心の高まりなどを受けて、需要が拡大している。

また、7月からは、太陽光、風力など再生可能エネルギーで発電した電気を一定の期間・価格で買い取ることを義務付けた「再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度」が導入される予定。本制度でも、その買取りに必要な費用は、電気の使用者から電気料金と合わせて、賦課金として回収されることとなっている。