一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

気候ネットワークは、本日、「化石燃料増加とCO2排出増に関する分析～省エネ効果で、燃料もCO2も増加せず～」と題する分析ペーパーを発表した。その結果、以下の通り、これまでのところ2011年度は、2010年度と比べ、化石燃料もCO2も増加していないことが明らかになった。

主なポイントは以下の通り。

 

・日本全体の化石燃料輸入量は2010年度と2011年度と震災の前後でほぼ同じであり、震災後も増加していない。原発の発電量の減少分の半分程度しか火力は増えていないことから、省エネ効果が表れていると言える。

・日本全体のCO2排出量は、2010年度より2011年度の方が減少している。省エネ対策がCO2抑制にも効果を上げている。

・一方、2011年度の化石燃料輸入単価が2011年度になって高騰、その結果、燃料は増えていないのに、化石燃料輸入総額は2010年度と比べ、３兆円以上増加している。

・京都議定書の第1約束期間の目標は、余裕をもって達成できる見込みである。「化石燃料輸入の増加でCO2排出増加」という説、「原発なしでは京都議定書の６％目標達成は困難」という説は、実態とは乖離している。

 

発表資料