一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　【ニューデリー１１日ロイター時事】インドのナタラジャン環境相は１１日、航空会社の二酸化炭素（ＣＯ２）排出に料金を課す欧州連合（ＥＵ）の法律が世界の気候変動交渉にとって「ディールブレーカー（解決されなければ一方が交渉から手を引くことになる問題）」になるだろうと警告した。ＥＵ以外の国々がこの制度に激しく抵抗する中、同環境相は反対の姿勢を一段と強く示した形だ。

　ＥＵ域内の空港を使用する全ての航空会社は今年の１月１日から、ＥＵの排出権取引制度（ＥＴＳ）の適用を受けることになった。この後、報復措置に出ると脅す国が相次いだほか、貿易戦争の可能性を指摘する声も上がった。米国の航空会社はしぶしぶ従う姿勢だが、中国は自国の航空会社が許可なしにＥＴＳに参加することを禁じた。ボイコットを警告していたインドは１１日、自国の航空会社がＥＴＳに参加するのを正式に禁じた。

　ナタラジャン環境相は「これはディールブレーカーだ。気候変動対応を隠れ蓑にした一方的な貿易措置だ」と述べた。同環境相は「気候変動交渉を念頭に置く限り、この制度は受け入れられない」と付け加えた。同環境相は世界の気候変動交渉でインド交渉関係者の代表を務めている。このコメントがインド政府の方針を反映しているかは今のところ不明。

　これに対し欧州委員会の環境担当報道官は、ＥＵがインドのような新興国よりも、より早期かつ大幅にＣＯ２排出量を削減する意向を示していると指摘。「双方とも世界のＣＯ２排出量を減らそうという同じ目的を共有しているのに、なぜＥＴＳがディールブレーカーになるのか理解できない」と述べた。

　ＥＵの法律に違反した航空会社は、排出を許可された量を超えるＣＯ２について、トン当たり１２８ドルの罰金を科される。違反が続く場合、当該航空会社による空港の使用が禁止される恐れもある。

　同法順守費用は、例えば北京発フランクフルト行きの便の乗客一人当たり２ユーロ程度と極めて少額で、運賃に組み込める。

　しかしＥＴＳ反対派は、ＥＵの法律に域外適用の余地があることを懸念しており、欧州域内の部分だけでなく、全ルートについて料金を課され、ＥＵ以外の航空会社が不利になることを憂慮している。

http://jp.reuters.com/article/jpnewEnv/idJPjiji2012041200483