一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

［東京　２５日　ロイター］　再生可能エネルギーの全量買い取り制度の買い取り価格を協議してきた経済産業省の「調達価格等算定委員会」は２５日の会合で、太陽光で発電した電気の買い取り価格を１キロワット時当たり４２円（税込み）、買い取り期間を２０年とする委員長案を提出した。

同委員長案は、２７日にも最後の委員会を開いて報告書として正式決定する。報告書は、委員長案に対する関係各方面の反応を見た上で取りまとめる。正式な価格と期間は、パブリックコメントの意見聴取を受けて、枝野幸男経済産業相が決める。

同委員長案によると、風力発電が２３．１―５７．７５円で買い取り期間は２０年、中小水力発電が２５．２０―３５．７０円で期間は２０年、地熱発電が２７．３―４２円で期間は１５年。住宅用太陽光発電は４２円で期間は１０年。

買い取り価格は、建設費や維持費用に適正な利潤を乗せて設定した。特に、法律で「施行後３年間は利潤に特に配慮する」との規定があることから、初年度は高めの価格にした「適正な利潤」については、プロジェクト採算を評価する際に使われるＩＲＲ（内部収益率）を電源別に決めた。電源別のＩＲＲは、大規模太陽光が税引前で６％、大規模風力が同８％、地熱が同１３％。事業リスクの比較的低い太陽光は低めに、開発コストなどリスクが大きい地熱は高めの設定にした。

全量買い取り制度は７月に施行の予定。太陽光のほか、風力、地熱など再生可能エネルギーによる電力の全量を電力会社が固定価格で買い取ることを義務付ける。価格と期間は毎年見直していく。

委員会の植田和弘委員長（京都大学大学院教授）は同日の記者会見で、再生可能エネルギー普及に向けて「買い取り価格を決めるのは非常に重要な話だが、それに加えて、事業をしていく上での規制など条件作りの政策も必要になる」との考えを示した。

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