一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、台湾当局は、東京電力福島第１原発事故を受けて2011年3月から日本からの食品等の輸入禁止措置を、福島県産以外については近く解除する、との方針であることがわかった。

現地の新聞、聨合報が22日付けで報じた。それによると、現在、台湾当局は、日本の茨城、群馬、栃木、千葉の5県産の食品について輸入禁止措置をとっているが、このうち福島県産を除いて、他の4県産については輸入を解禁するという。解禁の時期は「来週から」と報じられた。

　ただ、共同通信は台湾政府当局への取材の結果、今回の解禁措置について全面解禁ではなく、一種の緩和措置としての位置づけであることを伝えている。また解禁の時期については今後決めると話した。

　台湾では、これまで5県産の食品を業者らが別の県の産地に書き換えて輸入したとの「産地偽装問題」が発覚、台湾の消費者から強い反発を受けていた。このため、当局は今年5月以降、5県産品の規制とは別に、日本からの全食品を対象に産地証明添付を義務付けるなどの規制強化策を実施している。

　福島県産品以外の輸入規制は緩和されても、産地証明添付の義務付け措置は当面、維持される見通しだという。