一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　金融安定理事会（FSA）は気候変動のリスクとオポチュニティを、企業の財務情報として位置づける作業を続けています。昨年末に、気候関連財務情報開示タスクフォース（TFCD）がドラフト案を提示、今年の6月にもFSAの正式報告になる見通しです。その後、7月のG20で正式に採択される予定です。企業は気候変動の変動要因を自ら評価し、他の財務要因とともに、企業価値に表すことを求められる時代に向かうことになります。

　気候変動への備えや対策が、企業の自主的な活動にとどまらず、会計上の義務的開示になる可能性が高まってきます。TFCDに日本から唯一、正式メンバーとして参加した東京海上ホールディングスの経営企画部部長兼CSR室長の長村正明様にお越しいただいて、TFCD案の狙いや今後の展望等についてお話をお聞きします。

「第8回　RIEF勉強会」

日時：2017年4月21日（金）午後6時から

場所：東京都千代田区紀尾井町7-1　上智大学2号館15階1522会議室

講師：東京海上ホールディングスの経営企画部部長兼CSR室長の長村正明様。

「講演テーマ」：気候変動リスクとオポチュニティの財務情報開示の方向性（仮称）

参加希望者は、4月7日（金）までにRIEFまでお申し込みください。参加費は、RIEF会員は無料です。席に余裕がある場合は、非会員のご参加も受け付けます。その場合、資料代として1500円のご負担をお願いします。非会員の方は先着順とします。

申し込みお問い合わせはメールでお願いします。　<info@rief-jp.org>