英非営利団体のClimate Bonds Initiative（CBI）は24日、EUのタクソノミー制定で最終調整が残る天然ガスの扱いで「天然ガスへの投資はパリ協定の目標達成を阻害する」として、欧州委員会のタクソノミー案を協議する欧州議会に対して、欧州委の提案を拒否するよう要請する政策文書を公表した。天然ガスの扱いはロシアのウクライナ侵攻で、ロシアからの輸入ガスの代替源の確保がEUで焦点化しているが、CBIは「エネルギー安全保障の観点からも、ガス依存からの脱却が以前にも増して重要になっている」と強調している。

続きを読む 英Climate Bonds Initiative。天然ガスをタクソノミーに含める欧州委案に反対。ロシアのウクライナ侵攻の教訓は「ガス依存の脱却」。化石燃料から再エネへの「カエル跳び」を提唱（RIEF） →

 　英中央銀行のイングランド銀行（BOE）は24日、英大手金融機関19機関が抱える気候変動リスクを、シナリオ分析とストレステストに基づいて評価した結果を発表した。それによると、政策対応が全くなされず地球温暖化が最も過酷に進むシナリオでは、2050年までの大手金融機関全体で累計3340億ポンド（約53兆円）の損失が生じ、早期の対応をとった場合では約4割減の2090億㌦（約33兆円）にとどまると指摘した。金融セクターが抱える気候リスクを総合的に分析したのは初めて。わが国の対応も早急に求められる。

続きを読む 英イングランド銀行、英大手金融機関19社の気候リスクのシナリオ分析とストレステスト結果を公表。最悪シナリオの損失額は全体で3340億ポンド（約53兆円）。早期対応で4割減（RIEF） →

オーストラリアの金融界で組織する「Australian Sustainable Finance Institute（ASFI）」は、サステナブルファイナンス・タクソノミーの開発を担う「技術アドバイザリ－グループ（TAG）」を立ち上げた。TAGは公募による44人の専門家等で構成される。オーストラリアのタクソノミーは、EU等の既存のタクソノミーとを土台としてその上に構築するもので、オーストラリアの経済社会のネットゼロへのトランジション（移行）をよりレジリエントに推進することを目指すとしている。

続きを読む オーストラリア、ネットゼロへの「移行」に的を合わせたグリーンタクソノミー開発の技術委員会（TAG）組成。44人。監査法人、金融機関、規制当局も参加。11月に勧告目指す（RIEF） →

 　米証券取引委員会（SEC）は23日、資産運用大手のBNY Mellon Investment Adviser, Inc. に対して、すべての運用においてESG評価を実施しているとの誤った情報を開示していたとして、150万㌦（約1億9200万円）の罰金を科したと発表した。BNY Mellonは運用総額2兆3000億㌦（約294兆4000億円）を抱える大手運用会社。運用する投資信託（ミューチュアルファンド）の一部において十分なESG評価をしていないにもかかわらず、ESG配慮をうたっていた「グリーンウォッシュ」の懸念があるとSECに認定されたことになる。

続きを読む 米証券取引委員会（SEC）、米大手資産運用のBNY Mellon Investment Adviserに対し、取り扱い投資信託のESG評価の不十分さを指摘、罰金150万㌦。グリーンウォッシュ対応（RIEF） →

 　主要国の中央銀行、金融監督機関114機関で構成する「金融システムのグリーン化のためのネットワーク（NGFS）」は、各監督機関傘下の22カ国の主要銀行・保険会社を対象にした気候対応調査の結果、過半数の金融機関（53%）が、資産のグリーン、非グリーンの分類を実施・開発中との回答を得たと公表した。投融資先の資産のグリーン性やブラウン性の評価のために、シナリオ分析等のフォワードルッキング手法を取り入れた機関は63％に達した。投融資先のCO2排出量を評価する「financed emission」への取り組みがグローバルに進行しているといえる。

続きを読む 「金融システムのグリーン化ネットワーク（NGFS）」調査。対象金融機関の過半がグリーン資産分類を実施。フォワードルッキング手法の導入6割。投融資先の排出量把握は比較的進展（RIEF） →

 　キャノンが、傘下のシンクタンクに所属する研究者の気候変動問題に関する言動で、国際的な環境団体や研究者らから反発を受けている。焦点になっているのは、キヤノングローバル戦略研究所（CIGS）の杉山太志氏の言論活動だ。同氏は、電力業界で組織する電力中央研究所で20年以上にわたって研究員として気候変動懐疑論を展開してきた論客。2017年にCIGSに転身後も、変わらぬ論調を展開している。しかし、化石燃料火力等を抱える電力会社ではなく、ESG対策をアピールしてきたキャノン傘下での情報発信だけに、内外の環境団体等が「設立主体であるキャノン」のスタンスに疑念を向る動きが広がっている。

続きを読む キャノン、傘下の「キャノングローバル戦略研究所（CIGS）」の研究員の精力的な「気候変動懐疑論」の言論活動の展開で、企業としての「評判リスク」に直面（RIEF） →

　野村ホールディングスと三井物産は20日、世界有数の森林アセットマネジメント事業者であるオーストラリアのNew Forests Pty Limited（ニューフォレスト : NF）の株式を、野村は新規取得、三井物産は買い増ししたと発表した。野村は同社株の41%を得、三井物産は既存持分22.98%と合わせて49%にまで増やす。この結果、両社合わせてNF株を90％保有することになり、同社を共同で傘下に置くことになる。

続きを読む 三井物産と野村ホールディングス、オーストラリアの大手森林アセットマネジメント企業を共同傘下に。株の90%を取得。機関投資家等にカーボンクレジット販売へ（RIEF） →

　日本公認会計士協会は、グリーンボンドの資金使途報告書の保証業務に乗り出す。同ボンドは、ESG債の中核的存在だが、一部でグリーンウォッシュ懸念も出ている。特に日本国内でのグリーンボンドの発行では、EUのようなグリーンタクソノミーが不在で「グリーン性」にあいまいさが漂ううえに、現行のセカンドオピニオンも形式化しているとの批判もある。会計士協会では、同ボンド発行後の資金使途の適格性を保証することで、グリーンボンド市場の拡大・普及に資すると判断しているようだ。

続きを読む 日本公認会計士協会、グリーンボンドの資金使途報告書の保証業務に乗り出す。「グリーンウォッシュ懸念」等に対応。セカンドオピニオンとは別建てで、ボンド発行後の信頼性評価（RIEF） →

　岸田文雄首相は19日、政府が提唱しているグリーントランスフォーメーション（GX）を推進するため、今後10年間の官民協調の投資額150兆円のうち、政府として20兆円規模を「GX経済移行債（仮称）」で調達する方針を明らかにした。「従来の本予算、補正予算を毎年繰り返すのではなく、複数年度にわたり民間の巨額投資の呼び水とするため、政府が支援資金を先行調達し、コミットメントを示す」と位置付けた。英仏独等の欧州諸国はグリーン事業に国費を投じるグリーン国債を発行しているが、わが国では炭素集約型企業（ブラウン企業）の低炭素化を後押しする移行国債の発行を選択することになる。

続きを読む 岸田首相、「グリーントランスフォーメーション（GX）」推進で、10年間で20兆円の「GX経済移行国債（仮称）」発行方針。炭素集約型企業（ブラウン企業）の転換等に充当（RIEF） →

 　国連のアントニオ・グテレス事務総長は、世界気象機関（WMO）の年次報告で海面上昇や温室効果ガス排出量等が過去最高になったことを受けて19日、「再生可能エネルギーへの移行を『ジャンプスタート』させるための5つの緊急行動」を提唱した。同氏はグローバルなエネルギーシステムは「壊れており、このままではわれわれを気候破滅に限りなく近づけてしまう」と危機感を強調。「人類の家が燃え尽きる前に、化石燃料による汚染に終止符を打ち、再エネへの迅速な転換を加速すべきだ」として、世界各国に呼び掛けた。

続きを読む グテレス国連事務総長、気候危機の進捗を踏まえ、改めて再生可能エネルギーへの移行の「ジャンプスタート」を強調。再エネ投資の3倍増等、5つの緊急行動を各国に呼び掛け（RIEF） →