ドイツ・ベルリンで開いていた主要7カ国（G7）の気候・エネルギー・環境担当大臣会合は27日、2035年までに電力部門の「太宗」を脱炭素化することで合意した。排出削減対策を取らない（unabated）国内石炭火力発電所を廃止する方針も共同声明に盛り込んだ。ただ廃止の期限は日本の反対で明記しなかったとされる。日本のエネルギー基本計画は電源構成に占める石炭火力の目標比率を30年で19%としているが、共同声明に沿うと、これらの太宗をCCS等でカバーする必要があるが、技術的な見通しは立っていない。

続きを読む G7気候・エネルギー・環境相会合、2035年までに電力部門の「太宗」の脱炭素化と、「対策なし（Unabated）」の国内石炭火力の廃止、で合意。日本の対応迫られる（RIEF） →

　ベトナム初のグリーン水素事業が6月から建設される。水素製造プロジェクトはアジアでも始まりつつあるが、ベトナムでは、日本政府等が推進する天然ガス等の化石燃料とCCSを組み合わせた「ブルー水素」よりも、再生可能エネルギーを電源とする、よりクリーンな「グリーン水素」事業を立ち上げる形だ。事業の展開にはドイツの鉄鋼・工業製品メーカーのティッセンクルップ グループが全面協力する。

続きを読む ベトナム、ドイツ企業と連携し、同国初のグリーン水素事業建設に着手へ。総事業費8億4000万㌦。国内の電力需要対応だけでなく、近隣のアジア諸国への輸出も目指す（RIEF） →

　トヨタ自動車は27日、同社として2度目となるサステナビリティボンドを来週中に発行すると発表した。発行するのは5年債と10年債の2本で総額600億円。調達資金は、ソーシャル事業としては先進安全技術・高度運転支援技術の開発費や福祉車両に充当し、グリーン事業としてはゼロエミッション車（EV、FCV）、再生可能エネルギー事業に投じる。

続きを読む トヨタ、同社として2度目のサステナビリティボンド（ウーブン債）600億円発行へ。資金使途は社会事業として先進安全技術等の開発費、環境事業ではゼロエミ車、再エネ事業等（RIEF） →

　米証券取引委員会（SEC）は25日、資産運用機関や助言機関がESGにフォーカスした投資信託やファンド等のグリーンウォッシュを排除するため、情報開示等をルール化する提案を公表した。同提案はEUが資産運用機関等にESG評価の共通化を求める「サステナブルファイナンス開示規則（SFDR）」の要求事項と類似する。「グリーン」「サステナビリティ」等をラベル化した金融商品の急増に紛れ込む「ウォッシュ商品」から投資家を守るためとしている。

続きを読む 米証券取引委員会（SEC）、資産運用機関や助言機関のESG対象の投資信託等のグリーンウォッシュ対策で情報開示ルール化を提案。EUのSFDRの情報開示要請と同じ方向感（RIEF） →

 　EU欧州議会の環境委員会は、2030年までに温室効果ガス排出量を55％削減（Fit for 55）するEUの欧州グリーンディール（EGD）目標達成の軸になる欧州排出権取引制度（EU-ETS）の改革案を賛成多数で採択した。同案は、①建物と道路輸送を対象とした新たなETSを導入するが、2029年までは個人に適用しない②カーボン国境調整メカニズム（CBAM）導入に向け、排出権の無償配分枠を2026年から段階的削減③排出削減に前向きな企業に無償配分を増やす等のボーナス・ペナルティ制度の導入－－等を盛り込んだ。委員会での可決を受け6月前半の本会議で採決する。

続きを読む EU欧州議会・環境委員会、EU-ETS改革案を賛成多数で採択。カーボン国境調整メカニズム（CBAM）に向け無償配分枠の段階的廃止、建物・道路用の排出権取引制度導入等（RIEF） →

　世界銀行は2022年のカーボンプライシング報告書を公表した。世界の温室効果ガス（GHG）排出量を抑制する排出権取引（ETS）制度及びカーボン税の導入は68カ国（地方・州）で、前年より4件増えた。これらの制度でカバーされるグローバルGHGの推計割合は23%で前年（21.5%）から微増。EUのETS価格は21年に過去最高額に上昇し、複数国のカーボン税も最高税率となった。世銀はこの間のカーボン価格上昇は、温暖化対策を重視する各国の政策転換、投資資金の動き、エネルギー商品市場の動向等の複合要因によると指摘している。今年に入ってETS価格はロシアのウクライナ侵攻で一時的に下落している。

続きを読む 世界のカーボンプライシング制度導入件数68件に。グローバルなGHG排出量のカバー率は23%に微増。クレジット収入額はETSがカーボン税を初めて上回る。世界銀行レポート（RIEF） →

  　国際財務報告基準（IFRS）財団は25日、国際財務基準審議会（IASB）と国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が、統合報告フレームワーク（IR）を両審議会が担当する財務と非財務の開示基準と連携させる共同作業を推進すると公表した。IRのレベルアップ作業は、IFRSに参加する「 Value Reporting Foundation （VRF）」が担う。VRFが開発したサステナビリティ会計基準審議会（SASB）の基準は、ISSBの気候情報開示案に盛り込まれており、今回、統合報告もIFRSの開示情報と連携した枠組みとして位置づけられることになる。

続きを読む IFRSの国際財務基準審議会（IASB）と国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）、統合報告フレームワーク（IR）の共同推進で合意。両基準との結合性を強化。VRFがIR強化を担う（RIEF） →

　うどんの生産・消費で日本一の香川県高松市が、廃棄された讃岐うどんを原料としたバイオマス発電の実験を始める。市内の下水処理場内にある発電設備に廃棄うどんを投入し、発電量が増えるかを確認するという。香川県ではこれまでも県が関わる形で「うどん発電」が取り組まれているが、高松市による新たな実証実験で、「うどんによる発電増量効果」を確認し、市としての脱炭素の取り組みとして強化するとともに、フードロス削減も進めるとしている。

続きを読む 「うどん県」香川県の高松市が、廃棄うどんをバイオマス発電の燃料に加え、発電効率のアップ確認の実験開始へ。うどんの「発電増量力」と、フードロス削減の両立を目指す（各紙） →