三井住友銀行は1日、同行が利用する電力のCO2削減を図るため「オフサイトコーポレートPPA」を導入すると発表した。茨城県の2カ所に設置した太陽光発電施設の電力を調達するもので、年間2300㌧のCO2削減が可能になるという。同行では3月に、川崎市に保有する自社の遊休土地を利用して、オンサイトでの太陽光発電施設を建設しており、今回のオフサイトPPAと合わせて、年間約6000kWの太陽光発電出力を確保することになる。

続きを読む 三井住友銀行、茨城県に設置する太陽光発電設備利用の「オフサイトコーポレートPPA」導入。3月のオンサイトの太陽光発電設備設置に次ぐ。銀行も自前再エネ確保の時代に（RIEF） →

　米独の規制当局よりグリーンウォッシングの嫌疑で捜索を受けたドイツ銀行グループの大手資産運用会社のDWSのCEOは来週にも辞任することが明らかになった。DWSは現時点で、両当局によるグリーンウォッシュ容疑を否定しているが、親会社のドイツ銀行は来週のDWSの株主総会の前にCEO交代を実施し、株主に騒動について謝罪する見通し。DWSの株価は捜索の報道を受けて約20%下落している。

続きを読む 米独当局から捜索を受けたドイツ銀行グループの資産運用会社DWSのCEOが辞任へ。「グリーンウォッシュの嫌疑」については否定。同社の株価は約20%の急落（RIEF） →

　途上国でのマイクロファイナンス事業を支援する「五常・アンド・カンパニー」（東京）は1日、インドの女性起業家向けのマイクロファイナンス金融会社に供給する資金調達のため、静岡銀行からソーシャルローン5億円を借り入れる契約を結んだと発表した。 五常は「民間版の世界銀行」を目指し、「低価格で良質な金融サービスを 2030 年までに 50カ国1億人以上に届ける」との長期目標に基づき新興国、途上国での金融包摂のミッションに取り組んでいる。

続きを読む 静岡銀行、マイクロファイナンス支援の「五常・アンド・カンパニー」に対し、インドの女性企業家向け資金としてソーシャルローン5億円融資。キャッシュレス決済も導入（RIEF） →

　各紙の報道によると、札幌地裁は31日、北海道電力が再稼働を目指している泊（とまり）原子力発電所の1～3号機の運転差し止めを求めた訴訟で、原告の主張を受け入れ運転を認めない判決を言い渡した。谷口哲也裁判長は、同原発の津波対策となる防潮堤が「安全性の基準を満たしていない」と指摘。原告弁護団によると、津波対策の不備を理由に運転差し止めを命じた判決は初めて。廃炉の請求は棄却した。北電は控訴する方針。

続きを読む 北海道電力・泊原発の運転差し止め訴訟。札幌地裁は論点の防潮堤が「安全基準満たさず」津波対策の不備を指摘し、再稼働認めず。津波対策での運転停止判断は初めて（各紙） →

 　各紙の報道によると、ドイツの警察当局は、ドイツ・フランクフルトにあるドイツ銀行グループ本社とグループ傘下の資産運用会社DWSを家宅捜索した。容疑はDWSがESG投資ファンドの販売に際して、ESG評価をアピールしながら、実際にはESG評価は限定的なファンドを投資家に販売していたというもの。「グリーンウォッシュ」との内部告発に基づく。捜査には、ドイツの金融規制当局のBaFinのほか、米証券取引委員会（SEC）もそれぞれ別々に取り組んできた。

続きを読む ドイツ銀行グループの大手資産運用会社DWS、ESG投資ファンドの「グリーンウォッシング」で、捜査当局の家宅捜査受ける。米SEC、独BaFinがそれぞれ捜査。内部告発に基づく（RIEF） →

　 EUは30日、ベルギー・ブリュッセルで首脳会議を開き、ロシア産石油の大半の輸入を禁止することで合意した。しかし、ハンガリーの反対によって、パイプライン経由の輸入については禁輸対象から除外するとした。EUが当初、想定した全面禁輸措置に対して、自国経済への影響を懸念するハンガリーが抵抗を続け、今回の「妥協策」で落ち着いた。

続きを読む EU首脳会議、ロシア産石油の禁輸合意。ロシアからの石油輸入を年内に約90％削減。パイプライン経由はハンガリーの反対で除外。EU首脳は「一時的措置」とし、再調整を強調（RIEF） →

　ガス器具大手のリンナイ（名古屋市）は30日、燃焼時にCO2を排出しない家庭用給湯器の開発に成功したと発表した。同社によると、水素専焼の家庭用給湯器の実用化は世界初という。水素は燃やしてもCO2排出を出さないクリーン燃料だが、引火し易い課題がある。同社はこの課題克服のため、技術的改革を進めて問題をクリアしたとしている。同社では開発した技術を2～3年かけて実証実験を進め、2030年ごろに英国、オーストラリア等の水素先進国での販売を目指すとしている。

続きを読む ガス器具大手リンナイ、水素専焼の家庭用給湯器の開発に成功。燃焼バーナーを独自開発。「逆火」現象を防止。海外で実証実験を行い、2030年にも実用化目指す（RIEF） →

　サステナビリティに活用できるフィンテック技術を分類した世界初の「グリーンフィンテック・タクソノミー（Green Fintech Classification : GFC）」が公開された。 持続可能な開発に向けたファイナンスを高めるためにデジタル技術・イノベーションの活用を目指す「グリーン・デジタル金融連合（GDFA）」と、スイス政府等が連携して開発した。新タクソノミーは、デジタルペイメント、デジタル投資等のグリーンフィンテックの8分野について定義等の概要を整理している。

続きを読む フィンテック技術をサステナブルファイナンスに応用する世界初の「グリーンフィンテック・タクソノミー」開発。民間団体のGDFAとスイス政府等が連携。8分野で定義明確化（RIEF） →

　EUのサステナブルファイナンスの気候関連タクソノミーを巡る最終段階の議論が舞台をEU欧州議会に移して白熱している。欧州委員会は原発と天然ガスをトランジション（移行）活動として、タクソノミーの補完的委任法案（CDA）に盛り込んだが、欧州議会で同案を審議する経済金融委員会（ECON）と環境委員会（ENVI）の8割前後の所属議員は、反対の姿勢であることがわかった。欧州委の担当委員のマイレッド・マクギネス氏が欧州議員時代の所属政党も反対の姿勢とされる。同案を支持するエネルギー労使等は巻き返しのロビー活動を展開している。

続きを読む EUタクソノミーに原発・天然ガスを盛り込んだ欧州委原案をめぐり、欧州議会で反対意見優勢に。環境委員会では約8割が否定的。6月14日に委員会採決（RIEF） →