伊予銀行（愛媛県）は3日、障がい者の自立支援の就労支援等の活動を展開している同県松山市のNPO法人「まもる」が発行する疑似私募債（NPO債）を受託したと発表した。発行額は5000万円。NPO法人は、一般企業のように私募債発行での資金調達はできないが、伊予銀は融資による資金供給だけでなく、疑似私募債の発行引き受けで、直接市場から調達できる資金調達の多様化に道を拓く形とした。

続きを読む 伊予銀行（愛媛県）、障がい者の自立のための就労支援活動を展開するNPO法人発行の疑似私募債（NPO債）を受託。5000万円。NPOの資金調達の多様化を支援（RIEF） →

　ENEOSは6日、日本電気が展開する電気自動車（EV）の充電サービス事業の譲渡を受け、同サービスを全国的に展開すると発表した。譲渡を受けた充電器はスーパーやショッピングモール等に設置している普通充電器を中心とした約4600基。ENEOSでは今後、2025年度にはEV急速充電器を1000基以上とし、30年度には数千基から最大1万基に拡大するほか、普通充電器の拡充も進める。今後、需要減が見込まれるガソリン販売等の給油所網と並列させる形でEV充電ネットワークを拡充するとしている。

続きを読む ENEOS、日本電気から電気自動車（EV）の充電サービス事業を譲り受け。スーパー等に展開する約4600基。自前の系列給油所での展開は、消防法等の法整備の遅れでうまく進まず（RIEF） →

　米ウェスチングハウス（WH）とウクライナの原子力発電公社のエネルゴアトム（Eenrgoatom）は3日、エネルギアトムがウクライナで展開する15基のロシア製原発の核燃料すべてをWH社製の燃料調達で賄うとともに、ウクライナで建設するWH製原発のAP1000を、現在建設中の5基から9基に増やすことで合意したと発表した。エネルゴアトムはWH製核燃料調達のために新たに15億グリブナ（約5100万㌦）を新規借り入れる。ウクライナは戦争とともに、米国の原発市場に完全に転換することになる。

続きを読む 米ウェスチングハウス（WH）、ウクライナの原発公社「エネルゴアトム」に対し、ロシア製原発からの転換促進で、核燃料と新規原発AP1000の追加建設で合意（RIEF） →

　各紙の報道によると、海洋研究開発機構（JAMSTEC）の有人潜水調査船「しんかい6500」の調査で、相模湾の水深約750mの海底で、インスタントラーメンの袋やバケツなど、多数のプラスチックごみが堆積し、さらに水深約1000mの地点ではレジ袋等も確認した。深海に堆積したプラごみは分解されず、長期間にわたって環境を汚染するとみられる。同機構はプラごみの種類や分布状況等を調べ、生態系への影響や汚染状況を解明する。

続きを読む 相模湾の深海で、プラごみ堆積。分解されず海底1000mにレジ袋も。黒潮で運ばれてくる？海洋研究開発機構の有人潜水調査船「しんかい6500」が発見（各紙） →

　バーゼル銀行監督委員会（BCBS、通称バーゼル委員会）は、気候関連金融リスクを監督・管理するための原則を設定することで合意した。「気候金融リスク原則（仮称）」については、今月末に公開する予定だが、これまで公表されていた原案に基づくと、金融機関の気候変動への対応を監督するための国際的共通監督ルールを制定することになる。ルールは原則主義で、自己資本比率規制のような数値基準等は設けない。BCBSでの基本原則の制定で、金融機関の気候対応をチェックする各国の金融当局の歩調がそろうことになる。

続きを読む バーゼル銀行監督委員会（BCBS）。銀行が抱える気候関連金融リスクを管理する「気候金融リスク原則（仮称）」の制定で合意。銀行向け8分野12原則、当局向け2分野6原則を軸に（RIEF） →

　中央銀行や金融監督当局で組織する「金融システムのグリーン化のための中央銀行と金融当局ネットワーク（NGFS）」はこのほど、今後2年間の新たな取り組みプログラムを設定した。気候変動リスクに対応する金融監督実務や、気候シナリオのレベルアップ、気候変動を金融政策にどう盛り込むか等の6テーマ。この中で、ネットゼロへのトランジション（移行）がエネルギー価格の上昇等を通じて各国のインフレにどう影響するか、また物理リスクの増大が金利上昇にどうつながるか等の金融政策のあり方についても分析、方向感を示すとしている。

続きを読む 「金融システムのグリーン化のための中央銀行と金融当局ネットワーク（NGFS）」。新たな6つの取り組み設定。ネットゼロへの移行に伴うインフレの影響や、企業の訴訟リスク等も（RIEF） →

   国際協力機構（JICA）が主導する日本の官民連携プロジェクトのバングラデシュ・マタバリ石炭火力発電事業が、コストアップで稼働が2年遅れる見通しであることがわかった。同発電事業は既存の石炭加力よりCO2排出量が少ないとする超々臨界圧火力発電（USC）だが、同規模の中国製火力発電に比べ、発電量1MW当たり8～10倍もコスト高になるとの試算が示された。同事業を請け負う住友商事が拡張工事を断念したことから、事業全体に共通するインフラコストが割高となるほか、ロシアのウクライナ侵攻による化石燃料価格の高騰等も影響するとみられる。

続きを読む JICA（国際協力機構）主導のバングラデシュ・マタバリ石炭火力発電事業、高コスト化で稼働2年遅れ。中国の同規模火力より8~10倍コスト増。住友商事の第2期事業の離脱も影響（RIEF） →

 フランス政府は初のインフレ連動のグリーン国債を発行した。発行額は40億ユーロ（約5500億円）。期間15年債で、EUの消費者物価指数（タバコを除外）に連動する。グリーンボンド等のESG債は欧米で広がるインフレ懸念のために発行が鈍っているが、インフレ連動債ということで、欧米の投資家需要が殺到、発行額を約7倍も上回る応募となり、応募者利回りの低下でグリーニアム（グリーン性のプレミアム）も発生した。

続きを読む フランス政府、初のインフレ連動グリーン国債を発行。40億ユーロ（約5500億円）。EUの消費者物価指数に連動。応募者殺到でグリーニアム（グリーン性のプレミアム）発生（RIEF） →

　日本銀行はこのほど、TCFDに基づく情報開示を行った。この中で、同行の業務運営に伴う2020年度の温室効果ガス（GHG）排出量が前年度比20％減と、大きく下がったことを明らかにした。排出量削減の主要な要因は電力を再エネ電力等の低炭素型に切り替えたことが大きく、業務からの直接排出量は2年連続で増加している。また金融機関に求められるサプライチェーン等の排出量を含むScope3の排出量については開示していない。

続きを読む 日本銀行、初のTCFD関連情報開示を公表。業務運営でのGHG排出量は前年度比20％減と大きく削減。電力の低炭素化が貢献。Scope3排出量は開示せず（RIEF） →