東芝の米国現地法人、東芝アメリカエナジーシステム社（TAES）と、東芝エネルギー・システム＆ソリューション（東芝ESS）は8日、米国のエンジニアリング会社のベクテル社との間で、ポーランド初の原子力発電所向けに発電機と蒸気タービンを納入する協業で、覚書（MoU）を交わしたと発表した。東芝本体の経営をめぐっては混乱が続いているが、原発企業としての東芝は、着実に、海外事業展開で布石を打つ構えだ。

続きを読む 東芝、ポーランド初の原子力発電所建設事業向けに、米ベクテルと協業。蒸気タービンや発電機納入で覚書締結。海外原発ビジネスに商機目指す（RIEF） →

　国際財務報告審議会（IFRS）財団評議員会は8日、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の理事に米、英、中国、ナイジェリアの4氏を指名したと発表した。ISSBはすでに議長、副議長の2人を指名しており、14人の理事メンバーのうち、半分の6人が決まったことになる。日本からの理事はまだ発表されていない。

続きを読む 国際財務報告審議会（IFRS）財団、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の理事4人を指名。米、英、中国、ナイジェリア（RIEF） →

　EUの欧州議会と各加盟国は7日、域内上場企業の取締役会に占める女性の比率を、社外取締役は少なくとも40％とし、各加盟国が全取締役を対象とする場合は、男女それぞれの最低割合を33％以上とする指令案で合意した。2026年6月末までに同ルールを法制化する。欧州委員会が企業取締役の男女均衡義務化の提案をしたのは2012年。10年の議論を経て、ようやくルール合意にたどり着いたことになる。

続きを読む EU、上場企業の役員の男女均衡義務化。社外取締役は40％以上、全取締役は33%以上。2026年6月までに法制化。欧州委の提案から10年後、ようやく「ガラスの天井」破る（RIEF） →

 　野村アセットマネジメントのロンドン拠点の幹部が、投資先企業に対して、ESG課題での株主提案の可能性を表明し、市場関係者の間で話題を集めている。同社は、昨年11月に「議決権行使基準」を改定しており、ESG課題への取り組みの実現を促すために行っているエンゲージメント活動を取締役選任議案に反映させる方針を打ち出している。同社幹部は、同方針に基づいて、すでにグローバルベースで約150社の投資先企業に対し、気候変動対応で世界の気温上昇を「1.5℃」とする目標設定のエンゲージメント活動を展開していると明かした。

続きを読む 野村アセットマネジメント。株担当のグローバル責任者が、来春の株主総会での気候関連株主提案の可能性を示唆。すでに150社の投資先企業に気候目標設定のエンゲージメント実施（RIEF） →

 　実質ゼロを目指す金融機関の有志連合「グラスゴー金融同盟（GFANZ、ジーファンズ）」は8日、「アジア太平洋（APAC）ネットワーク」を立ち上げるとともに、シンガポールに「アジア太平洋オフィス」を開設した。GFANZが地域別拠点を設けるのは今回が初めて。アジア地域のCO2排出増の抑制を重視した措置といえる。拠点の選定では、石炭火力発電の延命政策を続ける日本を避けた形でもある。

続きを読む グラスゴー金融同盟（GFANZ）。アジア太平洋（APAC）ネットワーク立ち上げ。拠点は日本ではなくシンガポールに。アジア太平洋地域の脱炭素化へ金融機関の行動を支援（RIEF） →

　経団連は、米証券取引委員会（SEC）が公開中の「気候関連開示規則案」に対するコメントを公表した。それによると、SECの規則案公表を評価するとしながら、その基本点では、ほとんど反対している。①シナリオ分析の開示では、特定の共通シナリオを義務化せず、開示による法令違反を問わない「セーフハーバールール」を設定すべき②全上場企業にScope3の開示を求めることに反対、同開示にも「セーフハーバー」を設定③気候変動に伴う財務的な影響を財務諸表に注記するのは時期尚早――等。金融庁がわが国の有価証券報告書での気候情報開示を目指す動きを牽制する形でもある。

続きを読む 経団連、米証券取引委員会（SEC）の「気候情報開示規則案」に意見表明。シナリオ分析の共通義務化と法定開示、Scope3の法定開示等にすべて反対。国内の気候情報開示を意識か（RIEF） →

 　わが国の金融機関のエネルギー融資・引き受けの9割は石炭、石油・ガス等の化石燃料で占められていることが環境NGOの調査でわかった。2016年から21年6月までの5年間の、化石燃料事業向け融資・引受額は2856億㌦（32兆8325億円）で再生可能エネルギー事業向け147億㌦（1兆6905億円）の19倍だった。原子力関連企業向け融資は146億㌦（1兆6790億円）で再エネ向けとほぼ同額。再エネファイナンスは依然、わが国の金融では主流にほど遠いことが浮き彫りとなった。

続きを読む 日本の金融機関のエネルギー融資・引き受けの約9割は化石燃料向け。再エネ向けの19倍。石炭向けはやや減少傾向だが、石油・ガス向けは高水準。3メガバンク主導。環境NGO調査（RIEF） →

　昨年7月に立ち上がった中国の全国カーボン排出権取引制度（C-ETS）はまもなく1年を迎えるが、新たに今夏から、排出権取引を補完する自主的カーボンクレジット（VCM）制度を連携させる。中国は以前にも自主的クレジット制度を運営していたが2015年に停止しており、再登場になる。中国人民銀行（PBoC）の前総裁、周小川（Zhou Xiaochuan）氏が明らかにした。同氏は、各国のカーボン取引市場を連携させるため「カーボン・クォータ（割り当て）制」の導入を提案した。

続きを読む 中国の全国排出権取引制度（C-ETS）、今夏にも自主的カーボンクレジットの「CCER」を復活・連動へ。前中国人民銀行総裁が明らかに。国ごとの「カーボン・クォータ制」も提唱（RIEF） →