ソニーグループは18日、バリューチェーン全体のカーボンニュートラルの達成目標を、従来の2050年から10年前倒しして2040年にするとともに、自社オペレーションで使用する再生可能エネルギーの100%化目標も2040年から30年に前倒しする。カーボンニュートラルの対象とする温室効果ガス（GHG）はScope1～同3をすべて含む。ソニーは「世界的に気候リスクが顕在化・深刻化し、脱炭素化社会への移行が喫緊の課題となっているため、気候分野での環境負荷低減活動を加速し、気候環境負荷ゼロの達成目標年を10年前倒しする」と述べている。

続きを読む ソニー、バリューチェーン全体のカーボンニュートラル目標を2040年に10年前倒し。再エネ100%達成も2030年に実現。Scope3も含め。ネットゼロ企業のリーダー目指す（RIEF） →

　みずほフィナンシャルグループは17日、同グループのサステナビリティ基本方針を改定し、新規の石炭火力発電所事業を行う企業向けの投融資の禁止のほか、既存発電所のリプレースメント事業も融資対象外とするなどを盛り込んだ。石炭火力企業の新規顧客との取引を禁止したのは邦銀では初めて。投融資を通じたGHG排出量（Scope3）をネットゼロにする「financed emission」の中期目標（2030年度）として、電力セクターの目標を設定した。

続きを読む みずほフィナンシャルグループ、サステナビリティ基本方針改定。新規の石炭火力事業者との取引停止等盛り込む。移行リスク対象セクターに鉄鋼とセメントも盛り込む（RIEF） →

　日本取引所グループ（JPX）は16日 、経済産業省から委託事業として「カーボンクレジット市場の実証事業」を受託したと発表した。経産省が想定している企業間の自主的カーボン取引を促進する「GX（グリーントランスフォーメーション）リーグ」の市場取引機能の実証化を目指すとしている。2021年度の補正予算による事業で、9月にも東京証券取引所に専用の市場を設けて実証実験を始めるという。

続きを読む 日本取引所グループ（JPX）、経産省から自主的カーボンクレジットの市場取引の実証実験事業を受託。義務的排出規制（キャップ）無しの取引制度の可否が問われる（RIEF） →

 　中国で初の企業向けのESG情報開示基準が公開された。中国の政府系シンクタンクの「中国企業改革開発社会（China Enterprise Reform and Development Society : CERDS）」が、大手保険会社の中国平安保険（Pin An）をはじめとする中国の主要企業と協力して開発した。中国国内法規制への準拠を前提とした「中国版ガイドライン」だが、国内共通基準として企業のESG評価、サステナビリティ配慮に活用されることが期待される。

続きを読む 中国初の国内企業向けESG情報開示基準、6月1日から公開。大手保険会社の中国平安保険等が主導し、政府系シンクタンクのCERDSが公表。国際基準より緩めだが共通化を重視（RIEF） →

　EUが、気候変動等の環境分野を対象とした事業分類のグリーンタクソノミーに続いて取り組んでいる、社会的分野のソーシャルタクソノミーの策定作業が大幅に遅れる見通しであることがわかった。欧州委員会のサステナブルファイナンス・プラットフォーム（PSF）が今年2月に、同タクソノミーの最終案を公表した。だが、欧州委自体の取り組みはほとんど進んでおらず、現委員会の任期中（2024年10月）には間に合わないとされる。

続きを読む EU欧州委員会のソーシャルタクソノミー作業、大幅遅れの公算。同委の今任期中の成立見送りか。各国の政治的調整の困難さが要因。サステナブルファイナンス行動計画全体の遅れも（RIEF） →

　日本経済新聞社は16日、EUがサステナブルファイナンス行動計画で策定した気候ベンチマークの一つの「パリ協定適合ベンチマーク(PAB）」に準拠して、日経平均株価から算出した「日経平均気候変動1.5℃目標指数」を30日から公表すると発表した。PABはEUの域内規則に基づくベンチマークだが、日経が採用することで、日本企業が発行する株式・債券を対象とする投信や資産運用にもEU基準でのベンチマーク化が広がる可能性がある。

続きを読む 日本経済新聞社、EU気候ベンチマーク基準に準拠した「日経平均気候変動1.5℃目標指数」を開発。30日から公表。日経平均構成銘柄225社から、電力、ガス、商社等21社を除外し構成（RIEF） →

　ENEOSは2030年の排出量46%削減、40年のネットゼロ化を目標とするカーボンニュートラル計画を公表、同目標を達成するために、6月中にも1000億円規模のトランジション・リンク・ボンドを発行する。サステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）方式での発行で、SPTsに30年、40年の各目標を設定した。ボンドの資金使途は、先に公表した電源開発（Jパワー）と共同実施する国内でのCCS開発事業等に充当するとみられる。

続きを読む ENEOS、トランジション・リンク・ボンド、6月に発行。約1000億円規模。カーボンニュートラル計画実現のため、国内CCS事業等の資金に充当（RIEF） →

　三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）は、「気候変動に対する取り組み（気候変動方針）」を改定強化した。気候変動悪化の原因となっている石炭火力発電への投融資について、従来のプロジェクトファイナンスの残高ゼロ目標に加えて、「設備紐付きのコーポレートファイナンス」も2040年度までに残高ゼロとする目標を追加した。また電力業界向けの投融資ポートフォリオに占める温室効果ガス排出量（GHG）の中間削減目標を設定、役員報酬へのESG評価の連動を単年度行政連動報酬に拡大するなどの措置を取り入れた。

続きを読む 三井住友フィナンシャルグループ、「気候変動方針」を改定・強化。石炭火力向け投融資の2040年度残高ゼロ対象に設備紐付きコーポレートファイナンスも（RIEF） →

　国連の気候変動対策・ファイナンス担当事務総長特使の元イングランド銀行総裁のマーク・カーニー氏は、このほどロンドンで演説し、ロシアのウクライナ侵攻でロシア産石油・ガス等からの切り替えによるエネルギー確保懸念から、気候変動目標の見直し論が台頭していることに対して、「（来冬のエネルギー確保のため、石炭等の）化石燃料依存を強めることは、単に、将来、さらなる急激な気候対策の必要性を高めるだけだ」と警告した。さらに「各国政府は世界の温暖化加速を防ぐためのパリ協定の『1.5℃目標』の達成を遅らせる余裕はない」と強調した。

続きを読む 「『ウクライナ戦争』を気候目標を遅らせる理由にしてはならない」。 国連事務総長気候特使のマーク・カーニー氏が警告。「座礁資産が増え、将来、急激な気候対策が必要になる」（RIEF） →