英ロンドンで排出される家庭の一般廃棄物を含む廃棄物発電事業から生じるCO2を液化して、船でノルウェー企業が運営するCCSサイトに移送・貯留する事業開発で、英企業とノルウェー企業が覚書を結んだ。日本を含む各国でCCS事業への期待が高まっているが、国境を超えてCO2を移送・貯留することを目指す事業化は例がない。

続きを読む 英ロンドンの廃棄物焼却発電から排出されるCO2を液化し、船でノルウェーのCCSサイトに移送する事業開発で、英・ノルウェー企業が合意。国際間のCO2貿易市場づくりの構想も（RIEF） →

　グリーンボンド等のESG債の今年の発行額が昨年（2021年）とほぼ同規模にとどまるとの見通しを、Moody’sが公表した。ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の大きな変動、インフレ懸念等が影響するとみられる。すでに今年第一四半期のESG債（GSSS債とも呼ぶ）の発行額は2030億㌦で前期比11%減、前年同期比で28%減とブレーキがかかっている。ウクライナ紛争の解決のメドは現時点で見えないが、Moody’sは、市場の乱高下が収まると、ESG債市場は回復に向かい、グリーンボンドだけでなく、ソーシャルボンドの増加が期待されるとして、年間を通した発行総量は前年並みの1兆㌦台を確保すると予測している。

続きを読む Moody’s、今年のESG債発行額予測、当初の前年比約3割増から昨年並みに修正。ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の乱高下等が影響。ウクライナ問題のメドがつくと回復も（RIEF） →

　リニューアブル・ジャパン（RJ）は12日、同社が設立したインフラファンドの日本再生可能エネルギーインフラ投資法人に対して、TOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。TOBを通じて、ファンドに売った発電所を自社保有にする考えという。従来はファンドのスポンサーとして、開発した発電所を優先的に売却資金を得ていたが、収益をより安定化させるため、発電所を保有する事業モデルへの転換を目指すとしている。

続きを読む 再エネ大手のリニューアブル・ジャパン。自ら設立のインフラファンド「日本再生可能インフラ投資法人」にTOB。ファンドに売却した太陽光発電所等の資産を自社保有化（RIEF） →

　三井住友海上火災保険は、4月から始まった市場連動型のFIP（Feed-in-Premium）制度で、再エネ発電事業者に生じるインバランス料金の支払い責務等（インバランスリスク）をカバーする「インバランス補償保険」の販売を6月から発売する。 FIPでは再エネ発電事業者に、正確な発電量予測に基づく 供給（計画値同時同量）を義務づけており、当初計画と発電実績に差が生じた場合に発生するインバランスリスクを補償する。再エネ事業者や再エネアグリゲーション事業者を対象とする。

続きを読む 三井住友海上火災保険、4月開始の再エネ事業の「FIP」制度向けに、再エネ事業者やアグリゲータ―事業者のインバランスリスクをカバーする新保険開発。6月に発売へ（RIEF） →

　三井住友銀行は12日、複数の海外主要銀行と共同で、自主的カーボンクレジット（VCＭ）の決済プラットフォーム「Carbonplace」の設立に参加したと発表した。2050年ネットゼロ目標達成に向けて、企業の排出削減に加え、カーボンクレジット需要が高まるとみられることから、VCM取引のグローバルプラットフォームづくりを目指すとしている。

続きを読む 三井住友銀行、海外の複数の主要銀行による、自主的カーボンクレジット（VCM）の取引決済プラットフォームづくりに参加。今年末にも稼働（RIEF） →

　東京都は11日開いた都の環境審議会分科会で、2030年のカーボンハーフ（温室効果ガス半減）実現に向けた中間まとめ素案を示した。同案では、延べ床面積2000㎡未満の一戸建てを含む中小規模の新築建物を供給する事業者に対して、太陽光発電設備の設置のほか、電気自動車（EV）などのZEV（ゼロエミッション車）向けの充電設備の設置も義務づける。また既存の温室効果ガス排出量取引制度での削減義務率をカーボンハーフに適合するよう強化する。都は22年度中に予定する審議会答申を踏まえて、現行の環境確保条例を改正する方針だ。

続きを読む 東京都、「2030年カーボンハーフ」実現に向け、中小規模の新築建物事業者への太陽光発電設備導入義務化の素案公表。排出権取引制度の削減義務率の強化も。22年度に条例改正（RIEF） →

　住友商事は11日、同社として初となるグリーンボンドを今月中に発行すると発表した。発行額は100億円。資金使途は、風力発電や太陽光発発電等の再生可能エネルギー事業等をあげている。同社は昨年、バングラデシュの石炭火力発電事業への関与で環境NGOから株主提案を受けたが、今年になって同事業への取り組み断念に踏み切った。今回のグリーンボンド発行は、資金調達、事業展開でもグリーン化に転換することをアピールする動きともいえる。

続きを読む 住友商事、同社初のグリーンボンドを今月発行へ。100億円。資金使途は再エネ事業等に充当。2月の石炭火力発電事業からの撤退を反映、グリーン事業シフトを強調（RIEF） →

 　欧州の資産運用大手機関が11日、電源開発（Jパワー）に対して、2050年のカーボンニュートラルに向けて、科学的根拠のある短期・中期の目標を明記した事業計画の策定・公表等を求める株主提案を提出した。日本企業に対する気候変動問題での株主提案はこれまで、環境NGOが金融機関等に対して提出した事例はあるが、資産運用機関による提案は今回が初めて。

続きを読む 欧州の主要資産運用大手機関3社、電源開発（Jパワー）に対して、2050年ネットゼロに向け、短期・中期目標を定めた事業計画の策定・公表等を求める株主提案提出（RIEF） →

　2050年のネットゼロに向け、CO2排出量の多い石炭から低排出燃料への切り替えがグローバル課題となっているが、  「石炭→天然ガス」より「石炭→再エネ」が経済的にも有利であるとのシンクタンクの分析が公表された。天然ガスを低炭素経済化への中間的エネルギーと位置付ける国が多いが、ロシアのウクライナ侵攻で明らかになったように、ガス価格の高騰、乱高下の影響は今後も続くとし、石炭からガスへの切り替えは「高いオプション」と指摘、各国政府のエネルギー政策の転換を促している。

続きを読む 「ネットゼロ」に向けた石炭火力からの切り替え、「中間的エネルギー」の天然ガスより、再エネ等への切り替えが経済的にも有利。英非営利シンクタンクが日本を含む25カ国を分析（RIEF） →