各紙の報道によると、総合商社の2022年3月期連結決算でロシア関連事業の損失処理で、商社7社のうち6社で総額2700億円を損失を計上したことがわかった。このうち天然ガス開発のサハリンⅡ事業等で三井物産が純資産の減額で最多の806億円を計上したほか、三菱商事も同事業で減額500億円を計上した。ただ、純利益については各社ともロシアのウクライナ侵攻の影響による資源高の影響で最高益を計上した。

続きを読む 総合商社のロシア・エネルギー関連事業の損失、６社で総額2700億円。三井物産がサハリンⅡ事業中心に最多の806億円の純資産減額計上。損失は23年度にさらに拡大の可能性も（各紙） →

　電源開発（Jパワー）とENEOSホールディングスは10日、エネルギー供給のカーボンニュートラル化を目指し、国内でCCS事業を共同展開することで合意した。2022年中に西日本地域を対象に、貯留候補地の検討を始め、2030年までに事情化する計画だ。貯留地は海底下になる見通し。国内では経産省が北海道苫小牧市で実証実験を実施した事例があるが、民間企業が取り組むのは初めて。CCS事業は各国での取り組み事例が増えつつあるが、技術面の課題克服とコスト引き下げを図れるかが課題だ。

続きを読む 電源開発（Jパワー）とENEOS、CO2の回収・貯留事業（CCS）の共同開発で合意。西日本を候補地とし、海底下貯留方式で2030年度からの稼働を目指す（RIEF） →

 　中米カリブ海に浮かぶバハマが、豊かな海洋資源を活かした「海洋吸収源」事業を法的に整備する制度化に着手した。海藻藻場や沿岸部のマングローブ林等のCO2吸収力を生かした「ブルー・カーボンクレジット」を法的ルール下で創出し、ネットゼロ目標に向けて急拡大するカーボンクレジット市場で、主要企業やクレジット獲得を求める国等への販売を目指す。「ブルーカーボン」の売却資金等は、毎年、同国に被害を引き起こすハリケーン対策等の気候レジリエント事業に投じる考えという。

続きを読む カリブ海のバハマ、海藻藻場やマングローブ林等の海洋吸収源を、法的認証する「ブルー・カーボンクレジット」整備。クレジット売却資金等は、ハリケーン対策等の適応事業に充当（RIEF） →

　ソニー銀行は9日、同行として初となるグリーンボンドを発行した。発行額は100億円。期間3年。調達資金は、同行が提供する省エネ性能の高い環境配慮型住宅「ZEH（ネットゼロ・エネルギーハウス：ゼッチ）」の購入者向け住宅ローンの貸出資金に充当する。ZEHの住宅ローンに資金使途を絞ったグリーンボンドは国内では初めてとしている。

続きを読む ソニー銀行、初のグリーンボンド発行。100億円。環境配慮型住宅「ZEH」の購入者向け住宅ローン資金に充当（RIEF） →

　みずほ銀行は9日、サプライチェーン全体でのCO2削減等を推進するため、サプライ ヤーのサステナビリティ・パフォーマンスを調達金利に連動させた「サステナブルサプライチェーンファイナンス（SSCF）」を開発した。中堅・中小企業の環境・社会課題取り組みを、フランスのESG専門機関による5段階評価で分類、評価の高いサプライヤーに対しては優遇金利での資金供給を行う。みずほ銀行は、SSCFの提供を通じて、大企業、中堅・中小企業等の環境・社会課題への取り組みを強化し、安定的で持続可能なサプライチェーンの構築を促したいとしている。

続きを読む みずほ銀行、中堅・中小企業等のサプライチェーン全体のサステナビリティ・パフォーマンス改善を調達金利に連動させた「サステナブルサプライチェーンファイナンス（SSCF）」開発（RIEF） →

　NTTは6日、カーボンニュートラル実現に向け、グループ全体でのCO2削減を促進するため、「インターナルカーボンプライシング制度（ICP）」を導入すると発表した。ICPの価格はトン当たり6500円に設定した。脱炭素関連の事業判断や、製品等を調達する際等の意思決定において、同制度に基づきCO2排出コストを考慮することで、グループ全体のCO2排出量削減を促進することを目指す。

続きを読む NTT、グループ全体で「インターナル・カーボン・プライシング（ICP）制度」を導入へ。2030年度までのCO2排出量80％削減を促進へ。炭素価格はトン当たり6500円に設定（RIEF） →

 　グローバルなESG債市場で、増加ピッチが目立つのがサステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）。グリーンボンド等のように特定のESG資産を十分に保有していなくても、企業のサステナビリティ目標等の達成を市場に公約して、低コスト資金調達が可能になる点が特徴だ。これまで目標を達成できない場合の「罰則（penalty）」となる金利引き上げ率の低さが指摘されてきたが、最新の分析で、金利0.5～1.0%の引き上げ（step up）条項を設定する発行が増えてきたことがわかった。

続きを読む グローバル市場のサステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）、目標未達時のクーポンレート引き上げ条項、0.25%前後の低金利から、0.5%～1.0%への引き上げ増える傾向に（RIEF） →

　IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は現在公開中の気候・サステナビリティ情報開示草案と、各国のサステナビリティ情報開示イニシアティブとの比較可能性を高めるための対話の場として主要国による「作業グループ」を設置した。ISSB草案はグローバルベースラインとして位置付けられ、同案と整合させる形で各国は自国の気候・サステナビリティ情報開示制度を設定することになるが、各国基準がISSB草案との整合性を担保するための調整を図ることになる。日本からは金融庁と、民間で構成するサステナビリティ基準委員会（SSBJ）の両者が参加する。

続きを読む IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）、国際共通のISSB案と国別開示イニシアティブの比較可能性を協議する「作業部会」立ち上げ。日本から金融庁とSSBJが参加（RIEF） →

　各紙の報道によると、山陰合同銀行（本店・松江市）は銀行として初めて電力事業に参入する。太陽光発電等の再生可能エネルギーの発電設備を管理、運営する業務を、この夏にも子会社を設立して実施する。銀行の他業務展開は原則、規制されているが、2021年の銀行法改正で地域再生等に役立つ事業については子会社での参入が認められることになっており、金融庁も認める方向という。

続きを読む 山陰合同銀行、再エネ電力事業に参入。銀行として初めて。地域再生と銀行自体の収益多様化目指す。地元の「ゼロカーボンシティ構想」に参画（各紙） →