各国の中央銀行や金融監督機関で構成する「金融システムをグリーン化するためのネットワーク（NGFS）」は、最新の分析レポートにおいて、カーボンニュートラルへの移行に向けた金融市場の透明性向上のため、タクソノミー、第三者機関による外部評価、気候移行指標の3つの政策手段の強化を提言した。このうち、タクソノミーについては、国際比較が可能で相互運用性の高いタクソノミー構築の必要性を強調したうえで、日本が進める気候移行ファイナンスとEUの移行タクソノミーの違いを指摘。セカンドオピニオン等の外部評価については、グリーンウォッシュを防ぐため、規制対象とすることを求めた。

続きを読む 各国の中央銀行や金融監督機関による「NGFS」、最新レポートで移行タクソノミーの明確化と、外部評価機関への規制導入を提唱。移行ファイナンスでの日本とEUの「違い」も指摘（RIEF） →

 　南極大陸は今、秋。少し前の夏真っ盛りの2月に、海氷面積が観測史上、過去最小を記録したことがわかった。日本の国立極地研究所と宇宙航空研究開発機構（JAXA）の観測でわかった。過去10年間の最小面積の平均と比べても、3割近くも小さく、極地研等では、温暖化の影響が進行しているとの見方を示している。

続きを読む 南極の海氷、「夏」の2月に、観測史上最小にまで縮小。国立極地研と、JAXAの観測で判明。温暖化の影響、北極の海氷だけでなく、南極にも影響（RIEF） →

　欧州中央銀行（ECB）は欧州委員会が進めている銀行の国際自己資本比率規制（バーゼルⅢ）のEU版であるCRR3/CRD6案に、気候・環境リスクを盛り込む改定内容に対して、賛成意見を公表した。欧州委案は、バーゼルⅢに基づくEUの関連法制改定に際して、気候・環境等のESGリスクについて、銀行及び銀行監督当局に対して、ストレステストの実施を含め、バーゼルⅢの「3つの柱アプローチ」のうち、第2の柱（金融機関の自己管理と監督上の検証）において、義務付けることを求める内容だ。

続きを読む 欧州中央銀行（ECB）、欧州委員会が進める欧州版の銀行自己資本比率規制（CRR/CRD）改定案への気候・環境リスク評価盛り込みに「強い賛意」示す（RIEF） →

　EUの会計基準案を提案する「欧州財務報告諮問グループ（European Financial Advisory Reporting Group : EFRAG）」は、欧州委員会が準備を進めている「企業サステナビリティ報告指令（CSRD）」案の軸になる欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）の公開草案（EDs）を発表した。草案はESGの各分野と分野横断的案で構成され、全体で13本。最大の特徴は、企業がサステナビリティ、ESG要因によって影響を受ける重要なリスク・オポチュニティ情報の開示に加え、企業活動が社会に及ぼす重要なESG課題についても開示する「ダブル・マテリアリティ」を基本に据えている点だ。また気候変動の温室効果ガス排出量の開示は、Scope3も対象とすることを提案している。

続きを読む 欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）公開草案。ダブルマテリアリティの視点打ち出す。気候変動分野ではScope3も開示義務化を提唱（RIEF） →

　ENEOSホールディングは2日、傘下の子会社、JX石油開発が共同開発者となっているミャンマーのイエタグンガス田事業からの撤退を発表した。2021年の軍事クーデーター以降、事業継続が困難になっていた。ミャンマーの天然資源開発事業は軍事政権の資金源になっているとの国際的批判が強く、すでに欧米メジャー等は撤退を決めている。

続きを読む ENEOS、ミャンマーでのガス田開発事業の日本の官民事業体からの撤退を発表。三菱商事に次ぐ。同事業体に残るのは日本政府（経産省）の出資分だけ（RIEF） →

　東武鉄道は、同社初のグリーンボンドを6月にも発行する。運行する車両の新型化に伴い、省エネ化、再エネ電力切り替え等を促進する。発行額は100億円の予定。首都圏の私鉄各線のグリーンボンド発行としては、東急電鉄、小田急、西武鉄道等に次ぐ取り組み。

続きを読む 東武鉄道、6月に初のグリーンボンド発行。発行額は100億円の予定。豪華特急「スペーシア」の新型車両の実質ネットゼロ化等に充当（RIEF） →

　 米エクソン・モービル（Exxonn Mobile）は29日、今年1～3月（第一四半期）の決算を発表、ロシアのサハリンⅠ事業からの撤退に伴い、34億㌦（約4400億円）の損失を計上した。ただ同社はサハリンⅠの生産量は同社の世界全体の生産量の2%未満に過ぎず、同期の純利益は、ウクライナ情勢による原油価格上昇の影響で前年同期比倍増の54億8000万㌦となったと説明。「2050年ネットゼロ」に向け、ブルー水素開発、CCS拡大、再生可能エネルギー事業推進等の「脱炭素戦略」を強化するとしている。

続きを読む エクソン・モービル、サハリンⅠで34億㌦（約4400億円）の損失計上。「影響は軽微」。「ネットゼロ」計画で、陸上CCS事業等を拡大、同社の世界排出量の4割回収を目指す（RIEF） →

 　世界最大級のカーボン回収貯留設備（CCS）として知られる西オーストラリアのゴーゴンLNG事業（GLP）でのCCSが回収目標の50％の機能しか果たせていないことが調査でわかった。同事業は米シェブロンが中心に進め、日本のJERA等も参画している。日本は2050年目標でも化石燃料火力発電をCCSの活用を前提に推進する方針で、CCSの方式はGLPと同じ海底地下への貯留方式。改めてその技術の未確立さが示された形だ。

続きを読む JERA等も参画するシェブロンの豪州ゴーゴンLNG事業（GLP）、CCSは過去5年で50%しか機能せず。日本の想定と同じ海底地下貯留方式の技術的課題を露呈。米調査で判明（RIEF） →

 国連総長の気候特使を務める前イングランド銀行総裁のマーク・カーニー氏は、ロシアのウクライナ侵攻と関連する地政学的な動きで、金融機関による、石炭、天然ガス等の化石燃料事業からの資本離れの動きが当面、遅れるとの見方を示した。その結果、すでに大気中の温室効果ガス濃度は危険なレベルに達しているが、さらに今後数年、上昇を辿るとの懸念を示した。化石燃料ファイナンスが持続することにより、座礁資産が増加し、移行過程の重要度が増すとも指摘した。

続きを読む マーク・カーニー氏、ロシア問題によるエネルギー市場の変調で、化石燃料事業からの「資本離れ」遅れるとの見方。その結果、座礁資産が増え「移行」の重要性増す、とも指摘（RIEF） →

　スイスの大手銀行のクレディスイス（Credit Suisse）が29日に開く株主総会に対して、 NGOや年金等の機関投資家等で構成する連合体が、気候ファイナンス目標の達成状況を毎年開示すること等を求める株主議案を提案した。株主提案は同行の気候ファイナンスの進捗状況を年次報告で開示するほか、化石燃料資産の削減計画を短期、中期、長期の各段階で設定することを求めている。同行に対して気候株主提案が出されたのは初めて。

続きを読む クレディスイスに、NGOと機関投資家連合による気候ファイナンス情報開示を求める株主提案。29日の総会で焦点に。気候ファイナンスの実施状況等の年次開示を求める（RIEF） →