財務リターンと並行して環境・社会的インパクトを求めるインパクト投資の2021年度の国内投資残高が1兆3204億円と前年度より4倍に膨らんだとの調査結果が公表された。インパクト投資の概念自体が定まっていない面もあるが、急拡大といえる。調査を行った社会変革推進財団（SII）等では日本市場でのインパクト投資の潜在力を、今回の推計のさらに4倍増の5兆3300億円と推計している。
続きを読む 国内のインパクト投資残高、2021年度は1兆円超えの1兆3204億円に。前年度比4倍増。銀行のインパクトローン増などが市場拡大を後押し。社会変革推進財団等が調査（RIEF）
東京海上日動は27日、地熱発電用の保険を新たに創設すると発表した。「2050年ネットゼロ」に向け国内資源である地熱開発の促進が期待されるが、開発に伴い周辺温泉への影響等のリスクを担保するのが同保険の目的。地熱発電の業界団体である日本地熱協会（東京）の会員企業等に対して、5月1日から販売する。
経団連は26日、2050年のネットゼロ目標に向けた、政府に対する政策提言を発表した。経済産業省が推進する「グリーントランスフォーメーション（GX）」を全面的に支援する姿勢を打ち出し、2050年までに合計約400兆円規模の投資が必要として、毎年2兆円規模のグリーン国債の発行を財務省に求めた。脱炭素では引き続き原発推進の旗を降ろさず、小型モジュール炉（SMR）などの開発・建設を求めた。カーボン価格化では、長年、批判し続けてきた排出権取引制度の検討を初めて認めた。
続きを読む 経団連、「2050年ネットゼロ」への脱炭素の政策提言。年2兆円のグリーン国債発行。長期運転と小型原子炉等で原発政策の維持・強化。排出権取引制度の検討も初めて明言（RIEF）
金融庁は25日、国内のESG関連の37社の投資信託を対象とした分析を公表した。その中でESG投資推進の専門人材を抱えていない資産運用会社が38％もあったと指摘。多くのESG投信では目論見書等でのESG要素の考慮等の記載が抽象的として、投資家の判断に資する情報開示を求めた。ただ、金融庁自体、ESGの専門人材はほとんど抱えておらず、ESG投信の情報開示ルールも定めておらず、「金融庁、お前こそ」の声も聞こえる。
続きを読む 金融庁、国内ESG投信分析で、資産運用会社のESG専門人材の不足や情報開示の不備等を指摘。同庁自身もESG政策の専門人材乏しく、開示ルールも示さず、「わが身省みず」の指摘も（RIEF）
日本化学工業協会は26日、2050年ネットゼロを実現のため、化学業界全体で7.4兆～9.4兆円の脱炭素投資が必要との試算を発表した。試算は日化協が設定した脱炭素ビジネスへの転換シナリオに基づく推計投資額を最低レベルとし、各社に対するアンケートによる設備投資や研究開発費（R&D）の上乗せ分を含む最大レベルを示した。今回の試算額を元に政府に投資支援を要請するとしている。
続きを読む 化学業界、2050年ネットゼロに向け、脱炭素投資試算額7.4兆～9.4兆円。政府に投資への支援を要請。同業界は脱炭素だけでなく、脱プラスチック、循環経済転換も求められる（RIEF）
英財務省は25日、英金融機関と上場企業の気候トランジション計画立案を促進するため、共通基準を作成する「トランジション・プラン・タスクフォース（移行計画作業部会：TPT）」を創設すると発表した。金融機関、企業の脱炭素化に向けた移行のルール化に加え、炭素集約型企業が移行を偽装する「トランジション・ウォッシュ」の防止も目指す。気候移行策では日本の経産省が簡単な指針を設けているが、国内企業向けで国際基準には程遠い。英政府はグローバルな「ゴールドスタンダード（国際基準）」を目指すと位置付けている。
続きを読む 英財務省、英企業・金融機関の気候情報開示の法的義務化と連動した「トランジション・プラン（移行計画）」基準作成のタスクフォース（TPT）立ち上げ。世界初の国際基準化目指す（RIEF）
日銀は24日、気候変動がGDP等の経済活動と地価に及ぼす影響を分析した2つの報告書を公表した。経済活動への影響では、気候変動による水害等の直接効果として、都道府県のGDP対比で0.2％程度の被害が発生すると、間接効果としてGDPの水準は約▲0.01～▲0.07％押し下げることがわかった。水害発生の影響は産業間で異なるとした。ハザードマップを元にして水害リスクが地価に及ぼす影響を分析した結果では、リスクの波及の度合いは土地の用途で異なり、想定浸水深が1m上昇の場合、 住宅地で平均▲1.1％、商業地で同▲4.7％の地価下落になると指摘している。
続きを読む 日銀、気候変動による水害リスク等が及ぼす経済活動、地価への影響分析の2本の論文発表。想定浸水深が1m上昇の場合、 住宅地では▲1.1％、商業地で▲4.7％の地価下落（RIEF）
各紙の報道によると、米石油メジャー最大手のエクソン・モービル（Exxon Mobil Corp）は、6月24日までに同社のロシアでの事業をすべて引き揚げると伝えた。同社は先月1日、 ロシアのウクライナ侵攻に抗議する形でロシアで取り組んでいるサハリンⅠ事業からの撤退を発表している。すでに英メジャーのシェル等も、ロシア事業からの完全撤退を決めており、西側石油大手の相次ぐ完全撤退宣言の明確化はロシアのエネルギー開発に長期的なインパクトを与えそうだ。
続きを読む 米エクソン・モービルも、予定通りロシアでの事業から完全撤退へ。日本政府も参加するサハリンⅠ事業からの人員撤退も、6月24日までに。日本政府の「経済制裁」の実効性問われる（各紙）
米電気自動車（EV）メーカーのテスラが発表した今年第一四半期決算で、EVのカーボンクレジット売却益が6億7900万㌦（約872億円）と過去最高額だったことがわかった。前期比では倍増強。テスラは本業全体の業績も好調だったが、世界が脱炭素のEV化に向かう中で、早期に自社EVをグローバル展開してきた同社の「フルEV」戦略が、「追加収益」につながっているといえる。
続きを読む 米テスラ、第一四半期のカーボンクレジット収入額6億7900万㌦（約872億円）。過去最高額に。米カリフォルニア州市場を軸に、EV化が遅れるライバルメーカーへの売却益増大（RIEF）
グローバル市場でのグリーンボンド等のESG債の今年第一四半期の発行が前年同期比19%減の2317億㌦にとどまったことがわかった。同四半期期としては過去最大の減少率だ。一方、発行件数は400件を超え、前年同期比13%増。発行額のほぼ半分はグリーンボンドで、同ボンドの発行額も前年同期比7%減だった。ESG債の中で最も減少率が大きかったのはソーシャルボンドで、前年同期比52%減と半減した。第一四半期のESG債の発行額が全般的に減少したのは、ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー情勢の急転等の影響もあるとみられる。
続きを読む グローバルなESG債発行、第一四半期は過去最大の19%の減少。ロシアのウクライナ侵攻の影響も。ソーシャルボンドは前年同期のコロナボンドの急増が今年は平準化され半減に（RIEF）
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