各紙の報道によると、シェルは、ロシアのウクライナ侵攻後に撤退を表明していたサハリンⅡ事業の権益を、中国のエネルギー企業集団に売却する交渉を行っているという。同事業は日本の三菱商事、三井物産も株主として参加しているが、シェルの持ち株 27.5% が中国勢の手に渡ると、日本の2社の合計保有割合（22.5%）より多くなり、事業の主導権は中国が握ることになる。

続きを読む シェルが撤退を宣言したロシア・サハリンⅡの権益で、中国企業との売却交渉が判明。成立すると中国企業が同事業の操業権も掌握。日本向けガス輸出は長期契約で影響は少ないが――（各紙） →

　各紙の報道によると、政府は22日の閣議で、住宅の省エネ促進を義務付ける「建築物省エネ法」の改正案の今国会提出を決定した。法案では、現在、一定規模のオフィスビル等の新築建築物に限って義務付けられている省エネ基準を、2025年度までに住宅を含むすべての新築建物に適用する。当初は2020年度までの義務化を目指していたが先送りされていた。2030年度までに温室効果ガス排出量を46%削減を達成するために今国会での成立を目指すこととした。

続きを読む 建築物省エネ法改正案、閣議決定。今国会での成立目指す。2025年度までに、省エネ基準を新規のすべての住宅・建物に義務付け。建物のエネルギー需要を削減、CO2排出削減につなげる（各紙） →

  　昨年、グローバルな金融機関のネットゼロ取り組み促進のために発足した「グラスゴーネットゼロ金融連合（Glasgow Financial Alliance for Net Zero：GFANZ）が発足して、21日でちょうど1周年。グローバルな環境NGOらは、GFANZの華々しい立ち上げにもかかわらず、署名した240の主要な金融機関のうち、新規の石炭事業への投融資禁止を明確化したのは60機関に過ぎない等を指摘、GFANZを推進した国連気候ファイナンス特使のマーク・カーニー氏と、Bloomberg社長のマイケル・ブルムバーグ氏に宛て、「GFANZ回復のリーダーシップ」を求める共同書簡を公表した。

続きを読む グラスゴーネットゼロ金融連合（GFANZ）発足一年。環境NGOが、提唱者のカーニー、ブルムバーク両氏に「GFANZが金融機関の『言行不一致』を隠す役目になりかけている」と警告（RIEF） →

　オリックスは同社初のユー ロ建グリーンボンドを3億ユーロ（約408億円）発行した。調達資金は2021年7月に買収を完了したスペインの再エネ企業の買収資金に充当する。日本企業が海外での買収資金をグリーンボンドで調達するのは初めてとみられる。

続きを読む オリックス、スペインの再エネ大手企業買収資金をグリーンボンドで調達。3億ユーロ（約408億円）。日本企業が海外買収資金をグリーンボンドで調達するの初めて（RIEF） →

 　「日本企業のESG情報開示は十分か」という問いに、企業の36%は「イエス」と回答する一方で、機関投資家の回答は3%だけだったことが生命保険協会の調査でわかった。TCFD提言に基づく気候変動関連情報の開示・活用を実施している機関は、企業、投資家ともに約3割だが、カーボンニュートラル（ネットゼロ）目標の設定は企業で35%、投資家はわずか9%。この点でもギャップが大きい。ESG促進での行政への期待では 「ガイドライン等の複線化防止」等、行政間の連携不足の解消を求めている。

続きを読む 日本企業のESG情報開示は「十分か」の質問に、企業は36％が肯定。投資家は3%だけと、大きなギャップ。行政のESG政策については、ともに複線化（重複）防止を要請。生保協会調査（RIEF） →

　関西電力はこのほど、同社として初となるグリーンボンドを発行した。5年物と10年物の2本合わせて550億円。国内電力各社のグリーンボンド発行としては7社目だが、発行額は電力業界では最大。調達資金は水力、太陽光等の再生可能エネルギー事業のほか、水素事業、顧客企業と連携した創エネ、蓄エネ事業等に充当する。これらの事業評価の一部には、EUタクソノミーの技術基準も参照するとしている。

続きを読む 関西電力、初のグリーンボンド発行。2本で総額550億円。再エネ事業や創エネ事業等に充当。資金使途の一部の評価にはEUタクソノミー基準も参照と明記（RIEF） →

　中国電力とJパワー（電源開発）が共同出資する大崎クールジェン（広島県大崎上島町）は19日、石炭火力発電の究極の高度化技術である「CO2分離・回収型石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）」の実証試験を開始したと発表した。石炭火力はEU等ではすべて廃止の対象だが、日本は燃焼効率を高める技術開発を進めている。今回の試験は一連の開発実験の最終段階で、CO2を90%回収したうえで47%程度の発電効率を得ることを目指すとしている。

続きを読む 中国電力とJパワーの共同出資「大崎クールジェン」、最終段階の「CO2分離・回収型石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）」実証試験開始。CO2を90%回収後、発電効率47%確保目指す（RIEF） →

　気候対策で再エネに加えて、大気中のCO2を吸収する吸収源プロジェクトへの関心が高まっているが、藻を使ったCO2吸収事業を開発する英ベンチャーが2024年に稼働を目指すプラントでは、㌧当たり50㌦以下でのCO2吸収が可能という。CO2吸収源事業には、直接大気中から機械的に回収するDAC方式のほか、伝統的な森林オフセット事業等が各地で進行している。藻による吸収事業は、海中ではなく、陸上で行う点もユニークだ。

続きを読む 砂漠で開発する「藻によるCO2吸収源プロジェクト」、2024年にも商業化、吸収CO2コストは㌧当たり50㌦を切る見通し。トヨタグループも支援する英スタートアップ企業（RIEF） →

 　明治安田生命保険と明治安田アセットマネジメントは、SDGsにフォーカスしたインパクト投資の「SDGインパクト ジャパン(SIJ）」と提携し、日本の上場企業（一部アジア株）に投資するインパクトファンドを共同で設立した。明治安田は同ファンドにシードマネーとして50億円を出資した。ファンドは、EUのサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）の9条ファンドに準拠し、他の投資家等から総額1000億円をめどに投資資金を集める方針という。

続きを読む 明治安田生命、「SDGインパクトジャパン」等と共同設立の「ESGインパクト投資ファンド」にシードマネーとして50億円出資。EUのSFDR9条への準拠をうたう（RIEF） →