環境省が発表した「2020年度の温室効果ガス排出量（確報値）」は、排出量が前年度比5.1%減の11億5000万㌧と1990年度以降で、最小となった。新型コロナウイルス感染拡大による製造業の生産量の減少や、旅客・貨物輸送量の減少等によってエネルギー消費量の減少等が大きかったことが影響した。環境NGOらは「（減少は）コロナの影響で、気候政策の効果とは言えない」と指摘している。21年度のリバウンドをどう抑制できるかが問われる形だ。

続きを読む 2020年度の温室効果ガス排出量、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、過去最小の11億5000万㌧となった。「コロナ後」の気候政策の実効性が問われる（RIEF） →

　英議会の環境監査委員会（Environmental Audit Committee : EAC）は、英国と同等程度の気候対策をとっていない国からの輸入品に対して、国内規制と同等の関税等を課す国境調整メカニズム（CBAM）の導入を政府に対して提言した。CBAMはEUが導入準備を進めているが、EACの提言はEUが目指すユニラテラル（一方的）な制度ではなく、マルチラテラル（多国間）な制度にすることを提唱している。また、CBAMだけで輸入国とのカーボン価格調整をするのではなく、他の規制や基準、低炭素技術支援等と組み合わせての導入を求めている。

続きを読む 英国議会の環境監査委員会（EAC）、英国独自のカーボン国境調整メカニズム（CBAM）の早期設定を政府に提言。EUとは異なるマルチラテラル方式の採用を求める（RIEF） →

　日銀は、脱炭素社会への移行に伴うわが国経済への影響を分析したレポートを発表した。それによると、再生可能エネルギーの導入コストや移行期の天然ガス等の化石燃料の調達コストの動向次第で、経済成長に大きな影響が及ぶ可能性がある一方で、脱炭素の取り組みや新規投資が、技術革新や企業の支出性向の上昇や、新たなグローバル市場の開拓等を通じて、日本経済の生産性や成長率の改善につながる可能性もある、と指摘した。どちらの可能性を具体化させるかは、政府の政策力次第ということのようだ。

続きを読む 日銀、脱炭素社会移行に伴う経済影響を分析。再エネのコスト増や天然ガス等の調達コスト増が成長制約となる可能性と、脱炭素の新規投資等が生産性と成長率を改善する可能性も（RIEF） →

　米バイデン政権の気候政策の中心的役割を果たしている国家気候変動問題担当の大統領補佐官のジーナ・マッカーシー（Gina McCarthy）氏の辞任観測が広がっている。同政権が当初、目指した抜本的な排出削減政策が民主党内の政治力学で空転し続けていることへの不満から、「早ければ来月にも辞任」との観測が流れている。同氏が辞任に踏み切れば、バイデン政権の気候政策の「失敗」を明確にするだけに、ホワイトハウスは対応に苦慮している。

続きを読む バイデン米政権の国内気候対策の大統領補佐官ジーナ・マッカーシー氏、近く辞任の観測広がる。連邦議会での気候対策法案の成立見通せず、バイデン政権の主導力に不満との見方（RIEF） →

　米石油・化学大手のオクシデンタル・ペトロリウムは、大気中のCO2を直接吸収するDAC技術を活用し、年間約100万㌧のCO2回収と紐づいた「ネットゼロ石油」を販売すると発表した。同石油は韓国の石油ガス精製を担うSKグループの子会社に販売する契約を結んだ。同社に対して2024年後半から5年間にわたって、最大20万バレルの「ネットゼロ石油」を供給するという。ただ、同社は回収したCO2を石油増進に活用する方針で、環境NGOらからは、DACの趣旨に反するとの懸念の声も出ている。

続きを読む 米石油大手オクシデンタル、大気中のCO2を直接回収する「DAC」技術で「ネットゼロ石油」を実現、韓国SKグループに販売へ。回収CO2を石油増産に使う方針に環境団体が懸念（RIEF） →

　山梨県は14日、バルブメーカーのキッツの同県内の工場に対して、県の設備で再生可能エネルギー（太陽光発電）から製造した「グリーン水素」を供給する基本合意書を締結した。キッツは長坂工場（山梨県北杜市）内に設置している水素ステーションの水素として活用する。現在、同ステーションでは化石燃料製の水素を使っており、グリーン化が進むことになる。

続きを読む 山梨県、県内で太陽光発電電力を利用して開発中の「グリーン水素」を、バルブメーカー、キッツの工場内水素ステーションに供給。キッツは「ブルー水素」から転換（RIEF） →

　中国人民銀行（PBoC）は中国の金融機関が投じたグリーンローン残高が、2021年末で内外通貨建て合わせ、前年比33％増の合計15兆9000億人民元（約313兆円）に達したと発表した。残高規模としては世界最高額となる。グリーンボンドの同年の発行額も前年比180%増と大きく伸びて6000億元（約12兆円）。日本の国内グリーンボンド市場の約6.5倍の規模で、残高も1兆1000億元に膨らんだ。少なくともグリーン投融資の規模でみれば、中国のグリーンファイナンス市場は日本市場を大きく凌駕し、成長を続けている。

続きを読む 中国のグリーンローン残高、昨年末で15兆9000億人民元（約313兆円）で世界最大。グリーンボンド発行額も年12兆円規模で日本の6.5倍。中国人民銀行公表。市場はさらに成長中（RIEF） →

　日本取引所グループ（JPX）は15日、野村證券や日立製作所等と開発を続けていたブロックチェーン技術を利用した「グリーン・デジタル・トラック・ボンド（DTGB : Digitally Tracked Green Bond）」を発行すると発表した。同技術を組み込んだ発行とすることで、グリーン投資データの透明性やデータ収集作業等の効率化が進み、グリーンウォッシュを排除できる期待もある。

続きを読む 日本取引所グループ（JPX）、ブロックチェーン技術を活用した初の「グリーン・デジタル・トラック・ボンド（DTGB）」発行へ。日立製作所、野村證券等と協働（RIEF） →

　川崎市、旭タンカー（東京）、東京電力エナジーパートナーの3者は14日、大容量リチウムイオン電池を動力源とする電動（EV）タンカーに給電するEVタンカー専用の世界初の給電ステーションを公開した。ステーションには初のEVタンカー「あさひ」が接岸した。ステーションは、空の状態から12時間程度でEVタンカーのバッテリーを完全充電できる。陸上のEVと同様、船舶の電動化の場合も、給電ステーションのインフラ整備が課題だ。

続きを読む 電動タンカーに高速充電する世界初のEV船用給電ステーション、川崎港で公開。12時間で1隻分のフル充電可能。船舶の電動化にも給電ステーション整備が急務（RIEF） →

　新電力大手のイーレックス（東京）は、スタートアップ企業のハイドロゲン・テクノロジー（東京：HT）と連携して山梨県富士吉田市で建設を進めていた出力約320KWの水素発電所の連続運転を始めたと発表した。HTが提供する1時間当たり270Nm³の水素量で発電する。HTは火成岩と水を反応させて水素を製造・供給し、イーレックスが発電所を運営する。HTが提供する水素は製造過程でもCO2を発生しないクリーンエネルギーという。

続きを読む 新電力イーレックス、スタートアップのハイドロゲン・テクノロジーが岩石と水反応で製造した水素による水素発電所の実証機完成。実証確認後、約5倍の大型設備建設へ（RIEF） →