ロシアのウクライナ侵攻で一時、ロシア軍に占拠されたチェルノブイリ原発から、放射性物質が持ち出されていることがわかった。同原発の立ち入り禁止区域を管理するウクライナ当局が公表した。同原発内の研究設備から133件の高放射性物質が持ち出されていたとしている。同機関は「このうちごく一部でも専門家以外が安易に扱うと死につながりかねない」と警告している。

続きを読む ロシア兵、一時占拠したチェルノブイリ原発から放射性物質持ち出し。兵士が自宅用の「お土産」としたか。拡散リスクも。ウクライナ当局は「死につながる」と警告（RIEF） →

　フィリピン政府は初の円建てのサステナビリティ・サムライ国債701億円を発行した。サムライ債市場ではこれまで、ハンガリーによるグリーン国債の発行はあるが、サステナビリティ国債の発行はフィリピンが初めて。5年物から20年物まで4種類のボンドで構成される。資金使途は自然資源の持続可能な管理や零細・中小企業の雇用対策、再エネ等の環境・社会両面の分野に充当する。

続きを読む フィリピン政府、初の円建てサステナビリティ・サムライ国債発行。4種類、合計701億円。先月のドル建てサステナビリティ国債に次ぎ、外貨建てESG国債で投資家資金を調達（RIEF） →

　グーグル親会社のAlphabet、フェースブックのMetaを含む5社は、事前に将来の開発される商品の購入にコミットするAMC（Advanced Market Commitment）制度を利用して、大気中から直接CO2を吸収する事業（DAC）や回収したCO2をCCSではなく、自然石に石化するプロジェクトをスタートさせる。プロジェクトは「フロンティア（Frontier）」と名付け、5社は、今後9年間で9億 2500万㌦（約1165億円）を投じて、事業化を支援する。さらに炭素除去クレジットを購入する数万社の企業からも資金を調達し、市場拡大につなげる予定という。

続きを読む グーグル、フェースブックの親会社等。将来のクレジット購入を事前約束するAMC制度で、大気中のCO2を直接吸収するDAC技術等の開発プロジェクト設立。まず9億2500万㌦投じる（RIEF） →

　富士通とIHIはカーボンクレジットをブロックチェーン技術によってデジタル資産のトークン化する「環境価値流通プラットフォーム」の立ち上げを目指した協働を始めたと発表した。ブロックチェーン技術は、自主的カーボンクレジット（VCM）の取引拡大に必要なクレジットの信用力を高める手法として国際的に開発が進むが、日本でも本格化を目指すプロジェクトが動き出すことになる。

続きを読む IHIと富士通、カーボンクレジットのデジタル・トークン化で共同のプラットフォーム設定へ。ブロックチェーン技術を活用して自主的クレジット（VCM）の取引円滑化に資する（RIEF） →

   内外の環境NGOが三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）に対して提出した株主提案では、同社が表明している「2050年ネットゼロ」目標達成の誓約と、現状の投融資行動が一貫性を欠かないための「グリーンウォッシュ」抑制策を定款に記載するよう求めている。その内容は①投融資ポートフォリオにおいて、短期（2025年まで）、 中期（2030年まで）の温室効果ガス削減⽬標を含む事業計画を策定する②国際エネルギー機関（IEA）のネットゼロ排出シナリオに沿って、新規の化⽯燃料供給、関 連インフラ設備の拡⼤等への投融資を行わないー－の2点だ。

続きを読む 内外の環境NGOによるアジアでのガス火力事業推進の日本企業4社への株主提案。うち、三井住友フィナンシャルグループには、定款に「グリーンウォッシュ抑制策」の明記を求める（RIEF） →

　南米のコロンビアは11日、同国初のグリーンタクソノミーを制定した。国別のグリーンタクソノミーを制定したのは、EU、中国等に次いで5カ国・地域目となる。タクソノミーはEUやICMA、英Climate Bonds Initiative（CBI）等のタクソノミーや事業分類等をモデルにした。特に、農業、畜産、森林の土地利用に重点を置いているのが特徴だ。同国では、今回のタクソノミーを、新興国・途上国でのグリーンファイナンス推進のモデルにすることを提唱している。

続きを読む 南米コロンビア、南米初のグリーンタクソノミーを制定。国・地域別でも5番目。EU等の先行タクソノミーをモデルに。農業、畜産、森林の土地利用分野に重点（RIEF） →

 　オーストラリアのマーケット・フォース（Market Forces : MF）と、国内の気候ネットワーク（KIKO）、350.org Japan等の環境NGOは11日、三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）、三菱商事、東京電力ホールディングス、中部電力の4社に対して、気候変動対応の強化を求める株主提案を出した。各社がアジア各地で計画するLNGによるガス火力発電事業が、パリ協定が目指す「1.5℃目標」の達成に反するとし、気候対策の修正を求める。MFは昨年も三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と住友商事に対し、気候政策の改善で株主提案をしている。

続きを読む 豪環境NGOと国内NGOら5団体、アジアでガス火力事業に取り組む三菱商事、三井住友FG、東京電力（JERA株主）、中部電力（同）の4社に、気候対策強化の株主提案（RIEF、更新） →

  バイデン米大統領は、証券取引委員会（SEC）の新コミッショナー候補、2人を指名した。民主党系のAllison Herren Lee委員の後任として、Jaime　Lizárraga氏、共和党系のElad Roisman氏の後任には、日系のMark Toshiro Uyeda氏。両氏とも上院の銀行委員会での公聴会を経て、承認が必要となる。

続きを読む バイデン米大統領、証券取引委員会の次期コミッショナーに民主、共和両党推薦の2人を指名（RIEF） →

　カナダ政府は2024年から銀行、保険会社等の金融機関を対象に、気候変動リスクとオポチュニティ情報の開示を法的義務とする方針を確認した。開示は気候TCFDの提言に沿う形とする。気候情報開示の法的義務化は、すでに英国が実施しているほか、米国も証券取引委員会（SEC）が情報開示ルール案を公表、EUも金融機関と企業双方の開示の義務化を進めている。先進国は法的義務の方向で足並みがそろう中、日本政府は、明確な義務化の方針を示せず、立ち遅れている。

続きを読む カナダ政府、金融機関と企業の気候情報開示の法的義務化、2024年から実施を明言。先進国の気候情報開示方針、日本を除き出そろう。日本政府の政策判断切り替えの遅さ際立つ（RIEF） →