欧州評議会開発銀行（CEB）は、ロシアの侵攻で難民化した多くのウクライナ国民と、彼らを受け入れるEU各国への支援に資金使途を絞った、初の「ソーシャル・インクルージョン（社会包摂）ボンド : SIB」を発行した。発行額は10億ユーロ（約1370億円）。調達資金は、ウクライナ難民の受け入れ、定住、生活等に必要な緊急の資金に充当する。特に、難民の輸送、シェルター提供、食料、医療品等の提供を想定。ウクライナ難民支援に特化したESG債の発行は初めて。

続きを読む 欧州評議会開発銀行（CEB）、初のウクライナ難民支援に資金使途を絞った「ソーシャル・インクルージョン・ボンド（SIB）」発行。10億ユーロ（約1370億円）（RIEF） →

  　地球上での広範囲な環境汚染等が指摘されているマイクロプラスチックが、生きている人体の肺組織中に蓄積していることが、英国での研究で判明した。これまでの人体への吸収の影響が指摘されてきたが、今回、初めて、有意な実証結果が得られた。大気中に漂うマイクロプラスチックをわれわれ一般人が、呼吸時に自然に体内に取り込んでいることを意味する。廃プラスチック汚染の影響は、海洋汚染だけでなく、人類の生活全般に及んでいることが改めて示された。

続きを読む マイクロプラスチック汚染、大気中でも深刻。英研究チーム、大気中の同物質を呼吸を通して体内に取り込んでいることを初めて確認。肺の最深部でも見つかる。人体影響の解明が課題（RIEF） →

　オーストラリアから日本まで液体水素を運搬する川崎重工業製造の「すいそ ふろんてぃあ」の「事業完遂」を記念した式典が9日、水素荷揚げ地点の神戸市で開かれた。式典には岸田文雄首相も出席し、「エネルギーの安定調達と脱炭素化には水素社会の構築が大きなカギになる」と述べた。ただ、オーストラリアで出航する前に起こした火災については関係者からの説明はなかった模様。関係者の認識は、「水素社会の構築」のためには、「多少の火災は関係ない」ということかもしれない。

続きを読む オーストラリアで火災事故の「すいそ ふろんてぃあ」の「事業完遂」式典。9日、岸田首相も参加し開催。事故への言及なし。「水素社会の構築には火災など問題ない」とのことか（RIEF） →

　大気中のCO2を直接吸収する技術（DAC）を開発しているスイスのベンチャー企業、Climateworks社は、総額6億スイスフラン（約800億円）の増資による資金を調達したと発表した。同社は昨年9月、年間4000㌧のCO2吸収力を持つプラントを稼働させたが、今回の調達資金で、その10倍の吸収力を持つプラントを2030年までに完成させるという。IPCCの最新報告では「1.5℃目標」の達成には2025年までに温室効果ガス（GHG）排出量のピークアウトが必要と指摘しており、企業の排出削減の遅れを補うDACの役割が改めて注目されている。

続きを読む 大気中から直接CO2を回収する「DAC」技術のスイス企業、増資による総額約800億円の大型資金調達。2030年までに年4万㌧CO2回収可能な商用設備の完成目指す（RIEF） →

 　英非営利団体のClimate Bonds Initiative（CBI）は、炭素集約型産業の脱炭素化に資するトランジション（移行）ファイナンスの判定条件（クライテリア）整備で、基礎化学分野のクライテリア原案を公表した。2月に公表したセメント事業に次ぐ第2弾。基礎化学のトランジション・クライテリアは同産業特有の気候緩和項目と、分野横断的緩和項目、同適応・レジリエンス項目の3分野から構成される。加えて、化学品工場で使用するエネルギーや原料等には石炭やバイオマスは使用しない等の追加的クライテリアも設定している。

続きを読む 英Climate Bonds Initiative（CBI）。炭素集約型事業のトランジション・クライテリア第2弾は基礎化学産業。製造時のエネルギー源に石炭や、一次資源のバイオマス等は不使用。（RIEF） →

　日本最大のCO2排出企業であるJERAは、シンガポールにLNGの長期契約中における契約条件改定交渉などを担う子会社「JERA LNGポートフォリオストラテジー（JERA LPS）」を設立した。日本のLNG取引は長期契約を基本としてきたが、LNG取引の世界的拡大に伴い、スポット市場の流動化など、LNG取引が多様化していることを受け、新設子会社では、グローバルなLNG取引の需給を踏まえ、最適なLNG調達ポートフォリオを構築して、LNG価値の最大化を目指すとしている。

続きを読む 日本最大のCO2排出企業のJERA。LNGの調達をこれまでの長期契約中心から、グローバルな取引の多様化に対応するため、シンガポールにLNGポートフォリオ戦略の子会社設立（RIEF） →

　みずほ銀行ヨーロッパ等の4銀行は7日、ソフトバンクが推進する5G（第5世代移動通信システム）のネットワーク強化のために、5Gの基地局の整備等の設備投資に資金使途を限定したソーシャルローンを最大約350億6000万円分、供給すると発表した。ソフトバンクは今年1月に、成層圏から広域エリアに通信ネットワークを提供する成層圏通信プラットフォーム（High Altitude Platform Station）事業に充当する資金をサステナビリティボンドの発行で調達している。

続きを読む ソフトバンク。5G（第5世代移動通信システム）の基地局の設備投資で、3メガバンク等からソーシャルローンで約350億6000万円調達。フィンランドの輸出信用機関が保証付与（RIEF） →

　川崎重工業は6日、同社が開発・建造した液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」が、日刊工業新聞社主催の日本産業技術大賞で、最高位の内閣総理大臣賞を受賞した、と発表した。ただ、同船が水素を積み込んだ寄港先のオーストラリアで火災事故を引き起こし、現在、現地当局によって調査中であることについては一切触れていない。

続きを読む オーストラリアで火災を起こした川崎重工業の水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」号に、内閣総理大臣賞。火災事故には触れず。オーストラリア運輸当局は「重大事故」として調査中（RIEF:続報） →

 　日本を含むアジア・太平洋諸国（APAC）企業で格付対象企業の57%がネガティブなESGリスクにさらされ、影響を受ける企業の債務額が4兆㌦（約490兆円）に達するとの推計を、S&P Global Ratingが公表した。同額は対象企業の債務の3分の2に相当する。アジア企業の被るESGリスクのうち40%は気候対応を含む環境リスクで、欧米企業よりも環境リスクに脆弱であると指摘している。日本企業の場合、対象企業の32%が環境リスクを抱え、特に気候トランジション（移行）リスクが37%と高く、APAC企業の平均を上回る。S&Pは「日本企業の気候トランジションリスクの削減度は、欧米企業等より遅れている」と指摘している。

続きを読む アジア・太平洋企業の57%がネガティブなESGリスクを抱え、その債務額は4兆㌦に。日本企業は、自動車・同部品、電力等での気候トランジションリスクが欧米より高い。S&Pが分析（RIEF） →