今年の初め、日本とオーストラリアを結ぶ水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」号が日本からオーストラリアに到着し、液化水素を積み込んで再び日本向けに出航する際に火災を起こしていたことがわかった。オーストラリアの運輸安全局（ATSB）によると、 火災は1月25日に同船のデッキ上のガス燃焼設備から発生し、すぐに自動的に消火された模様だが、ATSBは「重大事故（serious incident）」と認定し、調査に入っている。同国の環境NGOらは、火災時の周辺には住居もあるなど安全面で問題があったにもかかわらず、運搬会社らがATSBの調査公表まで事故を明らかにしなかったことを批判している。

続きを読む 日本とオーストラリアを結ぶ液化水素運搬船、オーストラリアの港で火災発生。現地当局が「重大事故」として調査中。当局発表まで火災を報告せず。現地で批判も（RIEF） →

 　地方自治体によるグリーンボンド等のESG債の発行が増えている。各紙の報道によると、2022年度は全国で14の自治体が発行を予定しているという。21年度に比べて6自治体が増える形だ。さらに22年度以降に発行を検討中の自治体も4件、名乗りをあげている。これらを含めると、市場で地方債を発行する自治体の3割がESG債を発行ないし、検討していることになるという。ただ、これらの自治体ESG債の中にも、資金使途が通常の事業だったり、リンク債の場合は、目標達成が出来なかった際の投資家向け金利引き上げの代わりに寄付として、自治体内で資金を回すような「ウォッシュ債」も出始めている。

続きを読む 地方自治体発行のESG債、今年度はグリーンボンド中心に、静岡、滋賀等の14自治体が発行へ。前年度より6件の増加。資金使途先等の徹底した情報開示が課題（各紙） →

  　国連は、ネットゼロを宣言する取り組みが、世界の国、企業等で広がる中、宣言だけで対策を伴わないグリーンウォッシングやネットゼロウォッシングに転じることを防ぎ、ネットゼロ公約を各国政府の規制や企業の経営戦略等につなげるための特別委員会を立ち上げた。カナダの前環境相を議長とし、世界中から16人の識者が選んだ。1年以内に勧告を出すという。メンバーには日本からも「日本気候リーダーズ・パートナーズ（JCLP）」の共同代表を務める三井住友信託銀行ESGソリューション企画推進部主管の三宅 香氏が就任した。

続きを読む 国や企業のネットゼロ宣言の実行性を点検する国連の特別委員会編成。グリーンウォッシュを防ぐ評価基準の勧告を目指す。16人の専門家に日本からも三井住友信託銀行のESG担当者が参加（RIEF） →

　国際協力銀行（JBIC）は4日、米国の小型原子力発電（SMR）メーカー、ニュースケール・パワー（NuScale Power、 LLC）の発行済株式を約1億1000万㌦（約130億円）で取得したと発表した。同社にはすでに日本のIHIと日揮ホールディングスがSPCを設けて出資している。JBICもIHIらのSPCに出資する形とし、日本の官民が協調して米原発メーカーを支援し、SMRの開発を促進することになる。

続きを読む 国際協力銀行（JBIC）、米小型原発（SMR）メーカーに約130億円出資。すでに出資しているIHIと日揮ホールディングスの活動支援の形で、SMRの海外展開目指す（RIEF） →

 　国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は4日、温室効果ガス（GHG）排出削減策を検討する第6次評価報告書（AR6）の第3作業部会報告書（気候緩和）を公表した。それによると、世界の平均気温の上昇を「1.5℃」にとどめる目標達成のためには、GHG排出量を遅くとも2025年までにピークアウトさせ、 2030年までに約43％削減（2019年比）、2050年までに約84％削減（同）が必要、とした。そのためには化石燃料の使用の削減を進め、エネルギー効率化、水素エネルギー等への転換を進めることを求めている。

続きを読む 国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）。「AR6」の気候緩和報告書公表。2025年までにGHG排出量のピークアウトさせ、30年までに現行より43%削減、50年までには84%削減が必要（RIEF） →

　欧州証券市場監督局（ESMA）は、ロシアのウクライナ侵攻で、EUの排出権取引制度（EU-ETS）のカーボンクレジット（’EUAs）価格が約3割急落した要因について、ロシアからの天然ガス供給の途絶あるいはガス輸入の禁止等の可能性が、EUAsへの需要減を招いた可能性を指摘した。通常、EU－ETSでのカーボンクレジット価格は、CO2排出量の多い石炭による電力価格水準と、相対的に排出量の少ない天然ガスによる電力価格水準との乖離の範囲で動いてきたが、天然ガス利用の先行き不透明感でクレジット価格も方向感を示せない状態に陥っているといえる。

続きを読む 欧州証券市場監督局（ESMA）、ロシアのウクライナ侵攻でEU-ETSのカーボン価格が「暴落」した要因で、「ガス供給途絶あるいは輸入禁止の可能性」が引き金に、との見方示す（RIEF） →

 　欧州バルト3国の一つリトアニアのギタナス・ナウセダ（Gitanas Nauseda）大統領は2日、「今月（4月）からロシア産の天然ガスをわが国に輸入していない。何年も前から検討していたが、今回、侵略者とのエネルギー関係を断ち切った。われわれができるのだから、他の欧州諸国もできるはずだ」と述べ、ロシアからのガス輸入を止めたことを明らかにした。4月1日から止めており、リトアニアは、ロシアのウクライナ侵攻以来、ロシアからのガス輸入を自ら停止した最初の国になった。

続きを読む バルト3国の一つ、リトアニア。ロシアからの天然ガス輸入を完全に停止。EU諸国で初めて。「侵略者とのエネルギー関係を断ち切った」とリトアニア大統領。日本も見習うべきではないか（RIEF） →

 　サステナブルファイナンスを推進する金融商品の情報開示ルールのEU「サステナブルファイナンス開示規則（SFDR）」の対象となるグローバルな株投資ファンドのうち、環境・社会分野に集中した「9条ファンド」のグリーン収入比率が、他のファンドに比べ倍以上、高いことが調査でわかった。環境・社会にも配慮をうたう「8条ファンド」の場合は、通常のファンドとほぼ変わらない。気候変動ファンドの場合は、他のファンドの約5倍に達している。これらグリーン度の高いファンドは、EUが開発するタクソノミーへの適合性が明瞭であり、ESGを重視する機関投資家は、対象ファンドのタクソノミー適合性を峻別する必要がありそうだ。

続きを読む EUの「サステナブルファイナンス開示規則（SFDR）」による株投資ファンドのうち、「9条ファンド」のグリーン活動収入は他ファンドの5倍。「8条ファンド」は低水準。米機関調査（RIEF） →

　米運輸省は1日、自動車の新たな燃費規制基準を公表した。バイデン政権の大統領令に基づくもので、自動車メーカーごとに販売する全車の平均燃費を規制する「CAFE規制」を改正し、「26年型モデル」の乗用車と多目的スポーツ車（SUV）などを対象に、1ガロン当たり49㍄（mpg：ガソリン1㍑当たり約21㎞）とする。現行（21年型モデル）に比べると約3割超の改善となる。燃費規制の強化で、ガソリン車から電気自動車（EV）シフトを促進するのが狙いだ。

続きを読む 米運輸省、2026年の自動車「企業平均燃費基準（CAFE）」を約3割強化。1ガロン当たり49㍄（1㍑・約21km）。温室効果ガス排出量も大幅削減、電気自動車（EV）シフト加速へ（RIEF） →