米ナスダックは、企業の気候対策で大気中のCO2を吸収・回収する「カーボン・リムーバル（CR）」手法による認証カーボンクレジットの指数を上場した。企業のネットゼロ戦略の推進で、市場ベースの自主的カーボンクレジット（VCM）の需要が高まる中で、CR手法は、ネガティブエミッションを実現し、CO2の回収度を確実にできるメリットがある。今回ナスダックが上場したのは「Puro.earth Carbon Removal Certificates（CORCs）」に基づく3種類。

続きを読む ナスダック、気候対策で大気中からCO2を吸収する「吸収源事業」の認証付きのクレジット（CORCs）インデックスを上場。市場のベンチマーク化目指す（RIEF） →

 　三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）は1日、サステナビリティのソリューション等の先進的技術を提供する企業等への投資にフォーカスした総額200億円の「サステナビリティ投資枠」を設定した。既に設定しているプラットフォーム「SMBC Group Green Innovator」を取り組みをさらに強化するとしている。「脱石炭投融資」では、一般炭採掘事業の新規・拡張、関連インフラ事業等への投融資を中止する等の措置を盛り込む。

続きを読む 三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）、総額200億円の「サステナビリティ投資枠」設定。一般炭採掘の新規・拡張事業等への投融資を中止（RIEF） →

　三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG）は1日、気候変動等のサステナビリティ対応の融資方針である「MUFG 環境・社会ポ リシーフレームワーク」と「Prograss Report」を改定した。石炭火力発電所向け融資について従来のプロジェクトファイナンスに限定せず、コーポレートファイナンスも含めて2040年にゼロとする目標を定めたほか、電力、石油・ガス向け融資の2030年中間目標を設定するなど、「脱化石燃料ファイナンス」の方針を強化した。

続きを読む 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG）、環境・社会ポリシー改定。石炭火力向け融資ゼロ対象にコーポレートファイナンスも含めるほか、電力、石油・ガス向け中間目標も設定（RIEF） →

 　ロシアがウクライナ侵攻以来、占拠していたチェルノブイリ原発から撤退したことがわかった。米国防総省では、原発を占拠していたロシア軍兵士の多くが放射線に被爆して、ベラルーシに緊急輸送されたとの情報が確認されている。同原発の管理自体もロシアの原発企業Rosatomからウクライナの原子力規制当局であるEnergoatomに31日付で返還されたという。ロシア軍が同原発の立ち入り禁止区域で軍事活動を展開して放射線を拡散させた可能性が出ている。

続きを読む ロシア軍、ウクライナで占拠していたチェルノブイリ原発から急遽撤退。立ち入り禁止区域で塹壕等を構築し、多数の兵士が放射線に被爆の可能性。原発の管理権をウクライナ側に返還（各紙） →

　日本最大のCO2排出企業のJERAは31日、保有する火力発電所9基を廃止したと発表した。廃止した火力発電所合計出力は383万3000kW。経産省が廃止を促進する非効率石炭火力に該当する。設備の老朽化で維持費用がかさみ、投資回収できないと判断した。経産省は発電効率43%以下の火力発電は「非効率火力」として市場退出を求めている。

続きを読む 日本最大のCO2排出企業のJERA。保有火力発電所9基の廃止を発表。合計出力383万kW強。すでに長年閉鎖状態で現行の発電量に影響なし。廃止発電所の7割増の新規発電所を建設中（RIEF） →

 　米国市場でベトナム製の電気自動車（EV）の販売を開始したベトナムの自動車メーカーVinFast（ビン・ファースト）は29日、米南東部のノースカロライナ州にEVの製造工場を建設すると発表した。工場での生産稼働は2024年7月の予定。同社は、今年初めから自社ブランドのEVを米国に輸出して販売しているが、米国工場の建設で生産規模を拡大する方針。同社の工場建設については同州も歓迎している。

続きを読む ベトナムの自動車メーカーVinFast、米国ノースカロライナ州に製造工場建設を発表。2024年7月に稼働。第一段階として年間15万台のEVを米国市場に投入へ（RIEF） →

　富士フイルムホールディングスは4月中に、総額最大1200億円のソーシャルボンドを発行する。国内でのソーシャルボンド発行では最大規模となる。資金使途は、有効な治療法がまだ確立されていない疾患に対する医療ニーズへの対応や、医療アクセス向上に資するバイオCDMO事業等のチャレンジングな医療高度化に資する活動に充当する予定。

、

続きを読む 富士フィルム、総額最大1200億円のソーシャルボンド発行へ。今月中。国内発行の同ボンドでは過去最大。資金使途は、有効な治療法が確立されていない疾患やバイオCDMO事業等（RIEF） →

　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は30日、新たなESG投資の総合型指数として、FTSE Russell 社が提供する「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」を採用したと発表した。同インデックスに基づくパッシブ運用は7600億円規模で開始する。これでGPIFが採用するESG指数は国内株式・外国株式合計で8本になった。

続きを読む 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、新たにFTSE Russell社のESG投資インデックス採用。ESG投資では8本目。新インデックスに当初資産として7600億円を投じる（RIEF） →