帝国データバンクは30日、2020年末以来、続くエネルギー価格高騰の影響で、2021年度の新電力会社の倒産が14件と過去最多になったと発表した。電力小売事業からの撤退や新規申し込み停止も相次ぎ、この1年で新電力706社のうち、4％に当たる31社が倒産や廃業、事業撤退等を強いられたという。直近では、今月25日、エルピオ（千葉県市川市）とウエスト電力（広島市）が相次いで事業撤退を決めた。帝国データバンクの推計では、新電力各社の販売利益（1MW当たり）は直近でピーク時に比べ、約100分の1に低下、逆ザヤに陥った事業者もあるという。

続きを読む グローバルなエネルギー価格高騰長期化の影響で、新電力各社の倒産数14件と過去最高。事業撤退を含め31社が市場から離脱。「逆ザヤ」直面の企業も。自前発電の装備必要度増す（RIEF） →

　サントリーグループは4月1日から、飲料・食品、酒類事業の国内の自社生産研究拠点30カ所すべてで使用する電力を、100％再生可能エネルギー（再エネ）由来に切り替えると発表した。温室効果ガス（GHG）排出量約15万㌧を削減することになる。海外で一部切り替えが遅れているところもあるが、日米欧の自社生産研究拠点での電力に占める再エネ電力比率は9割超となる。海外拠点を含めた再エネ電力100%化は2022年中に達成する予定。

続きを読む サントリー、国内自社生産拠点30カ所のすべての使用電力を4月から再エネ100%に切り替え。年間温室効果ガス15万㌧削減に貢献。海外拠点の再エネ電力転換も年内に達成（RIEF） →

　MS&ASDインシュアランス グループの三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、4月1日から、プラスチックの資源循環に取り組む企業向けに、賠償責任保険等の保険料の割引を適用する。同月から施行される「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチック資源循環法）」に基づき、環境配慮がなされたプラスチック製品の設計で認定を受けた企業に対して、保険料を割り引く。環境配慮されたプラスチック製品の普及促進にもつながるとしている。

続きを読む 三井住友海上と、あいおいニッセイ同和損保、プラスチックの資源循環に取り組む企業向けに、賠償責任保険等の保険料割引。廃プラ削減を支援。4月から適用（RIEF） →

　東急電鉄は28日、4月1日から東京を中心に展開する同社の全路線での運行に使う電力をすべて、再生可能エネルギー由来に切り替えると発表した。同社は2019年から世田谷線で再エネ100%電力を使用してきたが、今回、他の7路線にも拡大する。これにより、一般家庭約5万6000世帯の年間CO2排出量に相当する16万5000㌧のCO2を削減できるとしている。

続きを読む 東急電鉄、4月1日から全8路線で鉄道運行で使用する電力を再エネ電力に切り替え。非化石証書を活用。整備等の資金をサステナビリティ・リンク・ローンで調達（RIEF） →

　世界の国際金融センターの実力を評価する「グローバル金融センターインデックス（GFCI）」の31回目の調査結果が公表された。上位のトップ3は、前回調査（昨年9月公表）と同様、ニューヨーク、ロンドン、香港で変わらず。4位は上海で、前回のシンガポールは6位に下がった。東京も回同様の9位のまま。目立ったのは2位のロンドン。順位は変わらなかったが、スコアはマイナス14点と大きく下がった。英国のEU離脱後の影響がジワリと出ているともいえる。

続きを読む 最新の世界の国際金融センター格付。1位ニューヨーク、2位ロンドン、3位香港は前回調査（昨年9月）と変わらず。東京も9位で横ばい。コロナ禍からの回復下で全体的な変動少なく（RIEF） →

 　東京都は28日、ポストコロナを見据えて、気候変動対策等、経済・社会の持続可能な復興を目指す「サステナブル・リカバリー策」の一環として、東京市場に海外の金融系外国企業ベンチャー等を誘致する取り組みの第一弾として、欧米、アジア等の6社を選考したと発表した。都として、先行した企業に対して、初年度最大5000万円を補助するほか、原則4年間の経済的支援を行う。

続きを読む 東京都、東京金融市場のグリーンファイナンス促進策の第一弾として、企業のCO2排出量の可視化事業や、ESG/SDGs関連データ分析事業等を行う6社の外国金融系企業の誘致を決定（RIEF） →

続きを読む ロシア軍が占拠しているチェルノブイリ原発周辺で、東京ドーム2200個分に相当する1万ha以上の森林火災。大気中に放射性物質拡散。欧州諸国等への飛散の可能性も（RIEF） →