カナダ政府は同国として初のグリーンボンド国債を50億カナダ㌦（約39億7000万米㌦＝約4800億円）分、発行した。資金使途は、同国が設定する2050年ネットゼロ目標、2030年40 ～45%削減（2005年比）達成に貢献する事業に充当する。国が設定したグリーンボンドフレームワークでは、クリーン輸送、再生可能エネルギー等9分野を設定している。

続きを読む カナダ、初のグリーン国債発行。50億カナダ㌦（約4800億円）。化石燃料や原発は資金使途対象外。「グレニアム（グリーン性のプレミアム）」は2bps（RIEF） →

 　企業が発行するサステナビリティレポート等の情報開示の土台である「Global Reporting Initiative （GRI）」と、国際的な企業情報開示機関のIFRS財団は24日、投資家とマルチステークホルダーの両視点でのサステナビリティ情報開示の相互連携を強めるための覚書を結んだ。IFRSは近く、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）による投資家視点でのサステナビリティ情報開示案を公表するが、企業が別途公表するマルチ・ステークホルダー視点のサステナビリティ報告書との整合性を図るため、GRIとの共通基準化を推進する。

続きを読む IFRS財団とGRI、投資家向けとマルチステークホルダー向けのサステナビリティ情報開示作業の共通化で覚書。ガイダンス、用語、プログラム等を共通化へ（RIEF） →

　パリ協定の「1.5℃目標」に向けて「2050年ネットゼロ」宣言をする国が増えているが、日本を含むアジアの主要銀行の多くの取り組みは、グローバルな気候目標目標には不十分で、国ごとの脱炭素政策にも適合していない、とする分析結果が公表された。シンガポールのコンサルタント企業が、アジアの9市場の32の主要銀行を対象に比較検証した。その結果、すべての銀行がパリ協定の目標達成には不十分な政策にあると結論づけた。日本の3メガバンクも長期的なネットゼロ目標を掲げるが、中短期の達成計画はなく、気候戦略も初期段階、と分類された。

続きを読む 日本の3メガバンク含むアジア主要銀行32行で、パリ協定に整合する銀行はゼロ。3メガバンクもゼロ目標を掲げるが、達成計画は整合せず初期段階。シンガポールのコンサル分析（RIEF） →

　オーストラリアの金融界が独自のサステナブルファイナンス・タクソノミーの開発に乗り出す。金融界が設立した「Australian Sustainable Finance Institute（ASFI）」が2022年度の優先課題として取り組む。ASFIはタクソノミー開発を担う専門家で構成する「技術アドバイザリーグループ（Technical Advisory Group （TAG）」を立ち上げるため、参加専門家の公募を始めた。ASFIは開発を目指すタクソノミーについて国際的な活用と整合性の観点を盛り込むとしている。

続きを読む オーストラリアの金融界、独自のサステナブルファイナンス・タクソノミーを開発へ。専門家による作業グループを公募。政府の規制機関とも連携。トランジションファイナンスに照準（RIEF） →

 　フィリピン政府は22日、同国として初のソブリン・サステナビリティ国債を発行した。発行額は米ドル建てで10億5000万㌦（約1200億円）。資金使途は、再生可能エネルギー事業等の環境分野のほか、新型コロナウイルス対策、手ごろな住宅供給等の社会事業等、幅広い分野を想定している。主幹事には、欧米勢のほか、日本のみずほフィナンシャルグループも加わった。

続きを読む フィリピン財務省、初のサステナビリティ国債発行。25年物、米ドル建てで10億5000万㌦（約1200億円）。再エネ、コロナ対策等に充当。主幹事にみずほFGも参加（RIEF） →

　フランスの非営利シンクタンクのリクレイム・ファイナンス（Reclaim Finance）は22日、グローバルな主要金融機関の石油・ガス等の化石燃料事業への投融資状況を、気候変動の観点から評価した通信簿でもある「石油・ガス金融方針成績評価（Oil and Gas Policy Tracker： OGPT）」を公表した。日本の3メガバンク等10金融機関も評価されたが、各社とも石油・ガスからの脱却に関する明確な方針を定めていないため、評価は「ゼロ点」だった。

続きを読む 世界の主要金融機関の石油・ガス事業への投融資「通信簿（OGPT）」公表。日本の3メガバンク等の10金融機関はいずれも落第点の「ゼロ点」。仏非営利シンクタンクが評価（RIEF） →

　各紙の報道によると、東京ガスの最高財務責任者（CFO）の佐藤裕史氏は23日に開いた会見で、ロシアの天然ガス開発事業「サハリンⅡ」からの燃料調達の代替の可能性について、「国や関係機関と協議し、政策として扱いが示されれば協力していく」と述べた。ロシアのウクライナ侵攻で、欧州ではロシアからの天然ガス等の調達を他の地域に転換する議論が高まっており、実現可能性に向けた作業が続いている。日本でもロシアの動き次第では、正面からの対応が求められる可能性も出ている。

続きを読む 東京ガス、ロシアからの天然ガス調達の代替可能性に言及。同社CFOが「政策として扱いが示されれば協力する」と言明。欧米メジャーの転換、EUの「脱ロシア」戦略と連携できるか（RIEF） →

続きを読む 米連邦準備理事会（FRB）副議長指名のサラ・ラスキン氏、上院の承認得られず指名を辞退。大統領宛て書簡で、気候変動の影響を過少評価する米議会に苦言。米政界に「気候変動のカベ」（RIEF） →

　東京海上日動火災保険は22日、脱炭素の取り組みの過程で、サプライチェ ーン上で生じた事故等によって、想定していたCO2排出量の削減や、カーボンクレジットの創出等が実現しなかった場合に発生する損害額を補償する「脱炭素サプライチェーン途絶対応保険」を開発したと発表した。「2050年ネットゼロ」に向けて、脱炭素化を促進する企業が「クレジットロス」等に直面した場合のリスクに対処する。同社では「新保険の提供を通じて、脱炭素の取組み促進を支援していく」としている。

続きを読む 東京海上日動、CO2排出削減やクレジット創出等の「脱炭素取り組み」が、サプライチェ ーン上で生じた事故等で「途絶」するリスクを補償する新保険販売へ（RIEF） →