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内外の環境NGOら46団体。日本の官民の「ロシア化石燃料投融資の継続」を批判。「日本が『プーチンの戦争』を支援しているのと同じ」と。GPIFの多額のロシア企業投資も問題(RIEF)

 

  内外の環境NGOら46団体は、日本の官民がロシアのウクライナ侵攻を非難しつつ、ロシアでの化石燃料投融資を止めようとしていないことは、結果的に「プーチンの戦争」を支持していることになると指摘、岸田文雄首相をはじめとする政府関係者、日本の商社やメガバンク等の責任者に対し、ロシア事業から撤退するよう求める公開書簡を提出した。欧米では、ロシアでの天然ガス事業からの撤退等の動きが広がるが、日本政府は「エネルギーの安定供給」を理由に、間接的に「ロシア支援」につながる姿勢を崩していない。

 

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ブラジル・リオデジャネイロ州。州内の自前の森林資源を生かして、「カーボンクレジット証券取引所」を創設へ。ナスダック等と協定。今年後半にも新取引所を立ち上げ目指す(RIEF)

 

  ブラジルのリオデジャネイロ州政府は、米ナスダック等と連携し、カーボンクレジットとサステナブル資産を売買する「カーボンクレジット証券取引所」を設立すると発表した。リオ州は現在、州内に、CO2を7300万㌧、総額250ブラジルリラ(約5900億円)のCO2を吸収可能な森林資源資産を抱えている。ナスダックの技術を活用して、これらのカーボン資産をクレジット商品として内外の企業、投資家に販売するとしている。取引所は今年後半にもオープンする予定だ。

 

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米映画俳優のシュワルツェネッガーさん。SNSでロシアの国民に直接呼びかけ。「今起きているのは、ロシアを守るための戦争ではない。違法な戦争だ」と、自らの体験を例に説得(各紙)

 

  ロシアによるウクライナ侵攻に対して、映画「ターミネーター」などで知られる米俳優でカリフォルニア州知事も務めたアーノルド・シュワルツェネッガー氏(74)は17日、ロシア国民に向けて「無意味な戦争のために命や未来が犠牲になっている」などと、呼びかけるメッセージ動画を公開した。ロシア語の字幕もつけている。

 

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EU経済相会議。カーボン国境調整メカニズム(CBAM)導入で合意。制度化ほぼ決定。先進国間で同等のカーボンプライシング政策をとる「Climate Club」も支持。日本の対応迫られる(RIEF)

 

 EU27カ国の経済相会議は、欧州委員会が提案するカーボン国境調整メカニズム(CBAM)の導入で合意した。同制度は欧州議会でも審議中。今回の加盟国ベースの合意で、制度の導入自体は決まったといえる。同制度は、セメント、鉄・鉄鋼、アルミニウム、肥料、電力の5業種を対象に、EUと同等の気候対策を講じていない国からの輸入品に、カーボンコスト分を課税する。2026年からの予定。経済相会議は、CBAM導入に合わせ、先進国のカーボンプライシング政策を整合化する「気候クラブ(Climate Club)」の支持でも合意した。日本の対応が求められる形だ。

 

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米バリューレポーティングファンデーション(VRF)、サステナビリティ会計基準審議会(SASB)のセクター・業種別の77のガイドラインの日本語版公開(RIEF)

 

 米バリューレポーティングファンデーション(Value Reporting Foundation : VRF)は産業別のサステナビリティ会計基準審議会(SASB)が作成した77の産業セクター・業種の最新の日本語版を公開した。SASBの基準は、IFRS財団が準備中の国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)のフレームワークに盛り込まれる産業別開示基準の土台になる。同基準はフリーにアクセスできる。

 

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EU欧州議会の102人の議員が、EUのエネルギー・ロシア依存を脱却するためには、サステナブルファイナンスのタクソノミー法案から天然ガス除外を求める公開書簡を欧州委員長に送付(RIEF)

 

 EU欧州議会の議員102人が、天然ガスと原発をサステナブルファイナンスのタクソノミーに盛り込む欧州委員会の法案から、天然ガスの除外を求める公開書簡を欧州委のフォンデアライエン委員長に送付した。書簡によると、EUがロシアのウクライナ侵攻を批判する形で、エネルギーの脱ロシアを掲げているが、タクソノミーにロシアへの依存度が高い天然ガスを盛り込むのはそうした方針と矛盾しているとし、欧州委のタクソノミー提案の補完的委任法(CDA)案の撤回を求めた。

 

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日本生命、全保有資産のポートフォリオが抱える温室効果ガス排出量を、2030年に45%(総排出量)削減する等の中間目標設定。脱炭素ファイナンス枠を今後3年間で5000億円設定(RIEF)

 

 日本生命は17日、70兆円を超す同社の保有資産ポートフォリオ全体が抱える温室効果ガス(GHG)排出量を、総排出量で2030年度現状より45%削減(2020年比)するなど、2つの中間目標を設定したと発表した。対象資産はこれまでの国内上場株・社債から、内外上場株、同社債、不動産に拡大する。目標達成のため、今後3年間で5000億円の「脱炭素ファイナンス枠」を設定、再エネファンドオブファンズ等に投資する。

 

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スペイン。「エネルギー脱ロシア」の切り札として、スペイン経由で天然ガスを欧州の東側に運ぶガスパイプライン「MidCat」プロジェクトの増強・推進をEU各国に提案(RIEF)

 

 ロシアのウクライナ侵攻で、欧州各国はロシアへのエネルギー依存からの脱却が急務になる中で、スペインからの天然ガスパイプラインによるフランス以東への供給案に注目が集まっている。スペインにはアフリカのアルジェリアからのガスが輸送されてくるほか、LNGの輸送ネットワークも集中しており、陸路パイプラインを強化することでEU各国に展開する構想だ。同構想は以前から提案されていたが、ロシアからのガス供給を重視してきたことで超過投資になるとして見送られてきた。

 

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自主的カーボンクレジット市場(VCM)取引を目指すシンガポール「Climate Impact X(CIX)」、情報開示「プロジェクトプラットフォーム」開設。取引実施は年後半(RIEF)

 

   シンガポール証券取引所(SGX)等が設立したカーボンクレジット取引所の「Climate Impact X(CIX)」は16日、自主的カーボンクレジット市場(VCM)の情報プラットフォーム「Project Marketplace」を立ち上げた。プラットフォームには、途上国で開発された自然保全プロジェクトからのクレジット事業について、事業内容や認証の概要、価格レンジ等を一覧できる。

 

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英政府、ロシアのウクライナ侵攻によるロシアへのエネルギー依存解消のため、国内の石炭火力発電所の操業延長交渉へ。2024年脱石炭方針は変えないとするも(RIEF)

 

 ロシアのウクライナ侵攻で、ロシアの天然ガスに依存する欧州のエネルギー政策の見直しが問われる中で、英政府が、今年後半に廃止が決まっていた石炭火力発電の操業延長交渉に入っていることがわかった。英政府は2024年までに国内の石炭火力発電を全廃する方針を打ち出しており、同方針は変えないとしている。ただ、ウクライナ紛争が解決したとしても、対露エネルギー政策で強硬策を貫く場合には、気候変動対策全体の見直しを強いられる可能性も出てきそうだ。

 

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