内外の環境NGOら46団体は、日本の官民がロシアのウクライナ侵攻を非難しつつ、ロシアでの化石燃料投融資を止めようとしていないことは、結果的に「プーチンの戦争」を支持していることになると指摘、岸田文雄首相をはじめとする政府関係者、日本の商社やメガバンク等の責任者に対し、ロシア事業から撤退するよう求める公開書簡を提出した。欧米では、ロシアでの天然ガス事業からの撤退等の動きが広がるが、日本政府は「エネルギーの安定供給」を理由に、間接的に「ロシア支援」につながる姿勢を崩していない。
続きを読む 内外の環境NGOら46団体。日本の官民の「ロシア化石燃料投融資の継続」を批判。「日本が『プーチンの戦争』を支援しているのと同じ」と。GPIFの多額のロシア企業投資も問題(RIEF)

































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