シンガポール証券取引所（SGX）等が設立したカーボンクレジット取引所の「Climate Impact X（CIX）」は16日、自主的カーボンクレジット市場（VCM）の情報プラットフォーム「Project Marketplace」を立ち上げた。プラットフォームには、途上国で開発された自然保全プロジェクトからのクレジット事業について、事業内容や認証の概要、価格レンジ等を一覧できる。

続きを読む 自主的カーボンクレジット市場（VCM）取引を目指すシンガポール「Climate Impact X（CIX）」、情報開示「プロジェクトプラットフォーム」開設。取引実施は年後半（RIEF） →

　ロシアのウクライナ侵攻で、ロシアの天然ガスに依存する欧州のエネルギー政策の見直しが問われる中で、英政府が、今年後半に廃止が決まっていた石炭火力発電の操業延長交渉に入っていることがわかった。英政府は2024年までに国内の石炭火力発電を全廃する方針を打ち出しており、同方針は変えないとしている。ただ、ウクライナ紛争が解決したとしても、対露エネルギー政策で強硬策を貫く場合には、気候変動対策全体の見直しを強いられる可能性も出てきそうだ。

続きを読む 英政府、ロシアのウクライナ侵攻によるロシアへのエネルギー依存解消のため、国内の石炭火力発電所の操業延長交渉へ。2024年脱石炭方針は変えないとするも（RIEF） →

　新電力のシン・エナジー（神戸）は、九州大学発ベンチャー企業であるリアムウィンド（福岡市）と提携し、リアムウィンドが開発した「レンズ風車」を活用した風力発電設備の販売に乗り出す。同風車は、同じブレードサイズの通常の風車に比べて、2～3倍の出力が出るほか、弱い風でも発電できるという。シン・エナジーでは、地域に馴染む再エネ発電の地産地消事業として、全国での販売・普及を目指す。

続きを読む 「レンズ風車」型小型風力発電開発の九州大学発ベンチャー企業と、新電力のシン・エナジーが業務提携。地域に馴染む「地産地消型」再エネとして全国展開目指す（RIEF） →

  　金融庁も加盟している証券監督者国際機構（IOSCO）は2022年のサステナブルファイナンス作業計画（Work Plan）を公表した。市場で懸念が出ているグリーンウォッシュ策への取り組みを重視するとしたうえで、IFRSの国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が近く公表する気候・サステナビリティ情報開示案をウオッシュ抑制につながるものと位置付け、促進する姿勢を示した。自らは、気候・サステナビリティ報告の基準適合の保証基準の開発を進める。 気候リスクを補完する自発的カーボン市場の課題を確認するための市場評価を実施することも明らかにした。

続きを読む 証券監督者国際機構（IOSCO）。2022年のサステナブルファイナンス作業計画の軸に「グリーンウォッシュ」対応。ISSBの気候・サステナビリティ情報開示の「保証基準」も整備へ（RIEF） →

　三菱UFJ銀行は16日、同行専用の太陽光発電設備で発電したグリーン電力を調達する契約を東京電力 エナジーパートナー系企業と結んだと発表した。千葉県旭市に建設する発電所は2MWの発電容量で、そのすべてを三菱UFJに供給する。同行は自社のデータ―センターの電力消費に充当する。「メガワット級のオフサイト自己託送エネルギーサービスの導入は国内で初」と意義を強調している。

続きを読む 三菱UFJ銀行。同行専用の太陽光発電設備を活用した「オフサイト自己託送エネルギーサービス」を実践。太陽光発電の容量は2メガワット。データセンターの消費電力の「グリーン化」促進（RIEF） →

　IFRS財団が立ち上げた国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は今月後半にも、気候関連情報の最初の開示基準案を公開する。基準案に対して市場関係者等の意見を求め、今夏前後には最終的に確定する方向だ。基準案は、すでに公開しているプロトタイプ案をベースとしたものとみられる。また、ISSBの本部としてドイツのフランクフルトが正式に決定した。その他の拠点も決まっているが、アジア・オセアニア地域でのAOオフィスだけは日本と中国の綱引きが続き、いまだに決定していない。

続きを読む IFRS財団のISSB。今月末にも気候関連情報開示基準案を公表へ。拠点は本部の独フランクフルト等を正式決定。アジア・オセアニア（AO）地区は、日本と中国の綱引きが依然続く（RIEF） →

　気候変動リスクと同様に、自然資源、生態系保全のリスクと機会を、企業活動に盛り込むことを目指す国連と民間連携の「自然関連財務情報開示作業部会（TNFD：Task force for Nature-related Financial Disclosures）」は15日、初の開示フレームワーク（ベータ版: Beta v0.1）案を公表した。同案は、企業や金融機関が経済活動に伴う自然関連リスクと機会の評価に関して、気候変動のTCFDが示す4つの基本柱と同様の情報開示を求めたうえで、追加的に、自然資源への依存性と自然への影響、企業等が活動する「場所」等の開示も必要事項としている。リスク・機会評価では「LEAP」と名付けたアプローチを提案している。

続きを読む 自然関連財務情報開示作業部会（TNFD）。フレームワーク第一弾（Beta v0.1）公開。企業が依存し、影響を与える自然の評価・開示の条件整備。リスク評価で「LEAP」アプローチ提唱（RIEF） →

 　仏エネルギー大手のトタルエナジーズ（TotalEnergies）が今年初めに、ミャンマーの天然ガス事業から撤退を決めた後の同事業の操業主体（オペレーター）の役割を、タイの国営電力会社PTT子会社のPTTEPが引き継ぐことになった。 トタルとPTTEPはミャンマーでの共同事業者であり、同開発事業からタイが輸入する天然ガス量は同国全体のガス需要の11％を占める。トタルがミャンマーの国軍政権に抗議する形で、同国での事業から離脱する一方で、アジア企業が実質的に「国軍支援」の役割を担う形でもある。タイの政治姿勢が問われそうだ。

続きを読む 仏トタルエナジーズの撤退後のミャンマーのガス田事業。タイの国営系PTTEPが「オペレーター」の役割を継承。権限も参加企業で按分。国軍への批判無し（RIEF） →

 　日銀は14日、気候変動の影響によって増大する水害に伴う物理リスクで、わが国の金融機関の純資産は、温暖化対策を積極的に講じなかった場合、2100年には実質GDPの水準を最大で0.6%減少させるとともに、金融機関の純資産を約6%下押しするとの試算結果を公表した。試算は水害リスクだけの影響で、干ばつ、山火事などの他の急性リスクや、気温上昇に伴う趨勢的な人流の減少や労働生産性の低下などの慢性リスクも含めると損失額は倍加するとみられる。

続きを読む 日銀論文。気候変動による水害被害、短中期的には実質GDPへの影響小さい。2100年の銀行の純資産を6%下押し。慢性リスク等も含めると長期的にはGDP下押しは増大、損失額も倍加（RIEF） →

 　 MS&ADグループの三井住友海上火災保険は14日、 同社の保険引き受けや資産運用に際して、気候変動対策の取組状況を表す独自のグリーン指標「MS Green Index」を設定したと発表した。2025年度までの4年間で、再エネ関連事業保険等の「グリーン引き受け」の年間増収率を平均18%とするほか、資産運用では投資ポートフォリオの2050年ネットゼロを目指し、25年度までに温室効果ガス（GHG）排出量で70%を超える投資先へのエンゲージメントを行う等の重要業績指標（KPIs）を設定している。

続きを読む 三井住友海上火災保険、保険引き受け、資産運用業務で気候変動取り組みのKPIsと連動する8項目の「グリーンインデックス」設定。「グリーン引き受け」の年間増収率18%に（RIEF） →