中国で4月に開催予定だった国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）は、新型コロナウイルス・オミクロンの感染拡大の影響から、再び延期されることになった。同会議は、昨年10月に手続き的な調整を行うオンライン会議を開催した後、本格的な協議を4月に行う予定だった。COP15はこれまで3度延期されており、今回で4度目の延期となる。今年第三四半期中に開くとみられる。

続きを読む 国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）、中国・昆明での4月開催予定をさらに延期、夏以降か。4度目の延期。オミクロン感染拡大の影響（RIEF） →

　ロシアのウクライナ侵攻で、混乱状態に陥っていたEU排出権取引市場（EU-ETS）のカーボンクレジット（EUAs）の価格が回復に転じている。EUAs価格は2月初めの100ユーロ（1㌧当たり）に届くかと思う最高値水準から、ロシアの侵攻後は約4割減にまで下がっていた。それが先週にかけて上昇に転じ、ほぼ2割減にまで戻した。EUが対ロシアの天然ガス依存体制の見直しに踏み出したことで、気候変動対策がむしろ強化されるとの見方が出てきたことを反映した可能性もある。

続きを読む EUのカーボンクレジット価格、4日連続の上昇で、一時の4割下落から修復へ。EUの「エネルギー脱ロシア合意」を歓迎か。石炭価格との連動は弱いまま（RIEF） →

 　世界最大の資産運用機関の米ブラックロック（BlackRock）は、ロシア株関連ファンドで総額170億㌦（約1兆9500億円）の損失を出したことがわかった。ロシアのウクライナ侵攻でロシア株が大幅に下落した影響を受けた。同社の保有ロシア関連資産はロシアの侵攻前の1月末時点で182億㌦だったので、ほぼ大半を失ったことになる。ロシアではモスクワ証券取引所で売買停止が続くほか、西側諸国の経済制裁への対抗措置として、外国人の株売却の停止措置などがとられていることから、運用会社等は保有ロシア資産の売却ができない状態にある。

続きを読む 世界最大の資産運用機関ブラックロック、ロシア株関連ファンドで総額170億㌦（約1兆9500億円）の損失計上。ほとんどデフォルト状態だが、ロシア側の対抗措置で売却できず（RIEF） →

　  ロシア軍によるウクライナの原発占拠が国際的な懸念を呼んでいるが、ロシア軍の攻勢でウクライナ各地に点在する風力発電、太陽光発電等の再生可能エネルギー発電設備のほぼ半数に相当する47％分も、破壊や停止状態に陥っていることがわかった。ウクライナ再生可能エネルギー協会（UARE）は「ロシア軍は原発に続いてウクライナの電力システムを破壊し、国民生活を機能不全に陥れる戦略をとっている」と批判している。

続きを読む ロシアのウクライナ侵攻で、同国の風力、太陽光等の再エネ施設のほぼ半数が破壊・停止の状態に。原発占拠に続くロシアの攻撃でエネルギーインフラ壊滅寸前。「略奪」の情報も（RIEF） →

　英財務報告評議会（FRC）は10日、英スチュワードシップコードへの署名金融機関についての最新の適合リストを公表した。昨年10月に報告書を提出した105の金融機関のうち、4分の3に相当する74機関が適合を認められた。それ以外の31機関は報告内容が不十分として拒絶されたことになる。今回の署名機関を含め、スチュワードシップコード の署名機関は199機関、総資産運用額33兆ポンド（約5052兆円）に達する。

続きを読む 英財務報告評議会（FRC）、改定スチュワードシップコードの署名金融機関に74機関を新たに「承認」。日本勢1社。「却下」も31機関。日本のコードに比べ、厳格さに大きな違い（RIEF） →

　三井住友銀行は10日、川崎市に保有する自社の遊休土地を利用して、太陽光発電所を建設する。発電量はSMBCグループが推進する「2050年ネットゼロ」目標達成のために自社活用する。国内の銀行で自前の太陽光発電所を整備する例は珍しい。少なくともメガバンクでは同行が初めて。

続きを読む 三井住友銀行、川崎市で自社保有遊休地を利用した「自前のメガソーラー」建設。グループのネットゼロ目標達成に活用。災害時には近隣住民が使える充電スポットも整備（RIEF） →

　欧州の環境NGO、市民団体等90以上の団体が、欧州委員会が公表したサステナブルファイナンスのタクソノミー原案に天然ガスと原発を盛り込んだことに抗議し、金融機関に対して、「タクソノミー起因のグリーンウォッシング」を避けるために、金融機関は市場で販売するすべてのサステナブル金融商品からガスと原発を除外するよう求める公開書簡を送付した。

続きを読む 欧州の90以上の環境団体等。欧州委によるサステナブルファイナンス・タクソノミーへの天然ガスと原発導入案への反対を、金融機関に求める公開書簡。「独自タクソノミーで対応」と（RIEF） →

 　日本で環境省のガイドラインに基づくとして発行されているグリーンボンドの約6割は資金使途の「グリーン性」があいまいで、情報開示の透明性も約5割が不十分、との分析が公表された。一般社団法人鎌倉サステナビリティ研究所（KSI）が実施した。環境省が公表する国内での同ボンドの発行リストを元に、資金使途のグリーン性、情報の信頼性等6項目について、発表ベースと実行ベースのギャップをデータに基づき分析した。

続きを読む 日本国内のグリーンボンドの6割は資金使途の「グリーン性」が不明。情報開示も半数が不透明。非営利団体が環境省ガイドライン準拠のグリーンボンドの「ウォッシュ度」を分析（RIEF） →

　中国は習近平国家主席が宣言する2060年のネットゼロを実現する一環として、ゴビ砂漠等のある内モンゴル自治区で、太陽光発電と風力発電で総発電量450GWの大規模再生可能エネルギー事業を建設、2030年までに稼働させることを明らかにした。総発電量は日本の現在の発電量の6倍以上、米国の2倍以上という超スケールだ。中国の石炭火力依存度は毎年下がっているが、依然、5割前後の水準にある。新再エネ事業が完成すると、石炭依存率は一気に2割以上下がる見通しだ。

続きを読む 中国、内モンゴル自治区のゴビ砂漠等に、総発電量450GWの超大規模太陽光・風力発電所を建設。2030年のCO2排出量ピークアウトの実現に資する。NDRC主任が言明（RIEF） →