中国は習近平国家主席が宣言する2060年のネットゼロを実現する一環として、ゴビ砂漠等のある内モンゴル自治区で、太陽光発電と風力発電で総発電量450GWの大規模再生可能エネルギー事業を建設、2030年までに稼働させることを明らかにした。総発電量は日本の現在の発電量の6倍以上、米国の2倍以上という超スケールだ。中国の石炭火力依存度は毎年下がっているが、依然、5割前後の水準にある。新再エネ事業が完成すると、石炭依存率は一気に2割以上下がる見通しだ。

続きを読む 中国、内モンゴル自治区のゴビ砂漠等に、総発電量450GWの超大規模太陽光・風力発電所を建設。2030年のCO2排出量ピークアウトの実現に資する。NDRC主任が言明（RIEF） →

　仏BNPパリバ・アセットマネジメント（BNPPAM）が、2021年に投資先日本企業が株主総会で提案した役員候補案の57％に対して反対票を投じていたことがわかった。同社が設定する日本企業に対する女性役員候補基準は、グローバル基準よりもかなり緩いが、多くの日本企業が、そうした「緩い基準」も満たせず、「男性中心組織」の維持を続けている姿が浮き上がる。

続きを読む 仏BNPパリバ・アセットマネジメント、昨年中の投資先日本企業の会社提案役員候補案の57%に反対票。女性役員基準を満たさないとの理由。日本企業の「男性中心構造」のカベ高し（RIEF） →

 　国際エネルギー機関（IEA）は8日、2021年の世界のエネルギー関連のCO2排出量が、前年比6％増の363億㌧に達し、過去最高を記録したと発表した。前年の20年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、経済が停滞し、CO2排出も前年比5.2%減だったが、21年は各国の経済回復策の結果、CO2排出量が急増した形だ。同年の増加幅の21億㌧も過去最大。排出増のうち石炭からが40％を占め、そのCO2排出量も過去最高だった。

続きを読む 2021年の世界のCO2排出量、過去最高の363億㌧。伸び率6%増。新型コロナウイルス感染からの経済回復の影響。石炭火力からの排出量も最大。国際エネルギー機関（IEA）報告（RIEF） →

　国連支援の責任投資原則（PRI）は、ロシアのウクライナ侵攻に対抗する英国の経済制裁に沿って、PRI署名機関のVTB Capital Asset Managementを除外（delist）措置とした。VTBはロシア第2位の銀行グループの傘下で西側諸国の経済制裁対象となっている。PRIの署名機関には、このほかロシアの格付機関等4社入っているが、これらについては経済制裁対象になっていないことから、今回の除名リストには入れていない模様。

続きを読む 国連支援の責任投資原則（PRI）、ロシアのウクライナ侵攻に対抗する西側諸国の経済制裁に沿い、ロシアのVTBグループの投資運用機関をPRI署名機関から除外（delist）処分（RIEF） →

　チリは国が発行するものとしては初となるサステナビリティ・リンク国債（S-SLB）を発行した。発行額は20億㌦（約2300億円）。S-SLBが改善目標としてリンクする重要業績指標（KPIs）は、温室効果ガス（GHG）の排出量と、同国の電力に占める再生可能エネルギー比率の2件を設定している。ロシアのウクライナ侵攻でグローバル金融市場は不安定になっているが、幅広い投資家からの購入が相次ぎ4倍の倍率となった。「グリニアム（グリーン性のプレミアム）」も生じた。

続きを読む チリ政府、初のソブリン・サステナビリティ・リンク・ボンド（S-SLB）発行。20億㌦。KPIsはパリ協定のNDCsの主要目標にリンク。企業発行のSLBより信頼性高く（RIEF） →

　欧州を中心とする6000社以上の企業が、ロシアへのエネルギー依存を減少し、市民のためのエネルギー安全保障を強化する「グリーントランジション」の展開を求め、EU欧州委員会のフォンデアライエン委員長に公開書簡を送った。ロシアの天然ガスの輸入禁止分を他国のガスに代替するのではなく、再エネ等へのエネルギー転換を促進することで、EUが掲げる「欧州グリーンディール（EGD）」を加速させるべきとしている。

続きを読む 欧州中心の6000以上の企業が、EU欧州委員長に対して、ロシアへのエネルギー依存を減少する「グリーントランジション」の強化を求める公開共同書簡を送付（RIEF） →

 　英石油メジャーシェル（Shell plc）は8日、ロシアでのすべてのエネルギー開発・販売事業から撤退すると発表した。シェルは先に極東のサハリンⅡ開発事業からの撤退を発表したが、同事業だけでなく、原油、石油精製、ガス、LNG等の開発・販売事業をすべて段階的に引き揚げる。第一弾として、ロシア原油のスポットでの購入を停止するほか、ロシアでのサービスステーションや航空機燃料や潤滑油等の取引も停止する。

続きを読む 英石油メジャー・シェル、ロシアでのすべてのエネルギー開発・販売事業からの撤退を表明。まずロシア原油のスポット購入を停止。ロシア国内のガソリンスタンドも閉鎖（RIEF） →

 　ロシアからの報道によると、プーチン大統領は6日、サハリンでの温室効果ガス（GHG）削減実験に関する法令に署名した。2028年までに同島でのGHG排出量をネットゼロとする。「サハリンのカーボンニュートラル化」は昨年夏にも報じられた。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、サハリンⅠや同Ⅱ事業から米英メジャーが撤退宣言をしたこと等を反映してか、カーボンニュートラルの達成時期を、当初想定より3年遅らせている。

続きを読む 「忙中閑あり」ならぬ、「暴中環あり」か（?）（『暴力（戦争）』をふるいながら『環境配慮』を装う究極のグリーンウォッシュの意味）。プーチン・ロシア大統領、サハリンでのカーボンニュートラル実験法に署名（RIEF） →

 　EU内ではロシアのウクライナ侵攻で、ロシアへのエネルギー依存の見直し機運が高まる中で、欧州議会の有力議員らが、域内共通エネルギープロジェクトの「5th Projects of Common Interest （5PCI）」案のガス事業について、「ロシア・チェック」を加味して厳格に見直すことを求める共同声明を発表した。議員らは今週採決する欧州委員会提案の法案に反対する。5PCIにはガス事業が20件入っており、これらの事業が「ロシア産ガス」に関わっていないかどうかをチェックするとともに、ガス事業に代えて、再エネ事業投資の倍増を求めるとしている。

続きを読む 欧州議会有志議員ら、ガスパイプライン事業等を盛り込んだ欧州委の「EU域内横断エネルギー・インフラ投資事業リスト（PCI）」案に反対。「脱炭素」「脱ロシア」での見直し要求（RIEF） →

　米大手資産運用会社の「Columbia Threadneedle Investments : CTI」の責任投資の専門家が、ESG債市場で急成長しているサステナビリティ・リンク・ボンド（SLBs）について、「グリーン/ソーシャル・ウォッシング」のリスクが高まっているとする警告を発した。SLBについてはこれまでも、資金使途が不透明であるほか、発行体がサステナビリティ改善の目標として設定する重要業績指標（KPI）に共通性がないなどから、市場関係者から疑念が指摘されている。

続きを読む 米大手資産運用機関、サステナビリティ・リンク・ボンドの「ウォッシュリスク」に警鐘。あいまいなサステナビリティの手応え。資金使途、KPIも共通性欠く（RIEF） →