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第7回サステナブルファイナンス大賞インタビュー⑨NGO/NPO賞、豪マーケット・フォース(Market Forces)。住友商事やMUFGへ脱炭素を求める株主提案の実施(RIEF)

 

 オーストラリアの環境NGOのマーケット・フォース(Market Forces : MF)は2021年中に住友商事と、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の株主総会で気候対策の強化を求める株主提案を行い、両企業の株主から2割以上の賛同を得ました。一昨年の気候ネットワーク(KIKO)に続いて、NGOが主導する株主へのエンゲージメント活動として、サステナブルファイナンス大賞のNGO/NPO賞に選ばれました。MFのアナリスト、鈴木幸子氏に聞きました。

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ロシア軍、今度はウクライナ第二の都市、ハリコフにある中性子源の核研究所を攻撃。建物から出火。変電設備等が破損。放射線量の上昇は不明。「原発人質作戦」より明確に(RIEF)

 

 ウクライナの国家原子力規制検査局(SNRIU)は6日、ロシア軍がウクライナ第二の都市ハリコフにある国家研究センター(NSA)の電子加速器で駆動する中性子源(Neutron Source)の核研究所を攻撃し、火災が発生したと緊急発表した。同装置の変電設備や冷却設備等が損傷しているという。SNRIUは「ロシアによる新たな原子力テロリズムだ」と激しく非難している。

 

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ロシア株・債券等の「ダイベストメント」、欧州中心に年金・資産運用機関で36機関、総額52億ユーロ(約6500億円)に増大。日本のGPIFは保有ロシア株売却に後ろ向き(RIEF)

 

  ロシアのウクライナ侵攻に抗議し、ロシア株や債券への投資を引き揚げ(ダイベストメント)を宣言・実施した西側の年金、資産運用機関が少なくとも36機関、引き揚げ額52億ユーロ(約6500億円)に達したことがわかった。直近で、もっとも多額の引き揚げを実施したのはノルウェーのソブリンウェルスファンドで24億9000万ノルウェークローネ(約3200億円)。全体のほぼ半分を占める。欧州系資産運用機関が先行しており、日本の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)もロシア関連資産を保有しているが、売却を否定しているという。

 

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ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリーム2の事業会社が経営破綻。ロシア軍のウクライナ侵攻で事業稼働のめど立たず(RIEF)

 

 ロシアのウクライナ侵攻の影響で経済制裁の対象となっていたロシアとドイツをつなぐ天然ガスパイプラインのノルドストリーム2の事業会社が経営破綻した。同パイプラインは米国の反対等で建設が遅れていたが、昨年9月に一応、工事は完工した。しかし、稼働を前にしてEU内での調整が長引いている間に、ロシアのウクライナ侵攻で稼働のめどが立たなくなっていた。

 

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グローバルな環境NGOら75団体、日米欧の主要52金融機関に対し、ロシアの化石燃料企業と、ロシアで同事業を展開する西側エネルギー企業への投融資、保険付与停止を求める共同声明(RIEF)

  シェラクラブやグリーンピース等の国際的な環境NGO等、75団体以上は、日米欧を中心とした金融機関52機関を名指しし、ロシアの石油・ガス・石炭関連企業と、ロシアでのエネルギー事業に深く関与する西側企業を含む約80社に対する投融資、保険の付与を停止するよう求める緊急声明を送付した。NGOらはこれら金融機関が「ロシアに加担している」との意味で「Putin 100」のラベルを付与する考えだ。関与の深い西側企業には、仏トタルエナジー、独ユニパー、日本の三井物産、三菱商事らが投融資からの「除外リスト」に含まれている。

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ロシア軍が占拠したウクライナのザポリージャ原発。6基中4基は発電停止。1基は送電、もう1基は使用済み原子炉の冷却及び核燃料プールの電源維持等のため、維持されている模様(更新:RIEF)

 

 ロシアは4日、ウクライナ最大の原発サイトであるザポリージャ原発を占拠した。同原発は6基の原発を保有するが、そのうち4基は停止されている。1基は送電しており、もう1基は原発内になる使用済み燃料保管プール等の電源確保等のために操業を続けている模様。原発は発電を停止しても、原子炉の冷却や燃料プールの維持のために電源が必要となる。電源が途絶えると、放射性物質の漏洩の懸念もある。

 

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ホンダ、初のグリーンボンド発行。ドル建て27億5000万㌦(約3160億円)。資金使途は、ソニーと共同開発の高付加価値電気自動車(EV)開発等にも充当(RIEF)

 ホンダは4日、同社として初となるグリーンボンドをドル建てで27億5000万㌦(約3160億円)分、今月中に発行すると発表した。資金使途は、電気自動車(EV)の開発資金等に充当するとしており、同時に発表したソニーとの協働による高付加価値のEV共同開発事業等に伴う車載蓄電池の開発や生産ライン等にも活用する。

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元気候ネットワーク(KIKO)の平田仁子さん。新たに気候NGOの「クライメート・インテグレート」を設立。「統合的アプローチ」を強みに(RIEF)

 

 環境NGOの気候ネットワーク(KIKO)で長年活動し、このほど独立した平田仁子(きみこ)さんが、新しいNGOを立ち上げた。名称は「クライメート・インテグレート(Climate Integrate : CI)」。「気候を保護するために」を掲げ、政策と行動、調査分析とエンゲージメントとコミュニケ―ションを、科学と政治と社会を、それぞれつなぐ「統合的なアプローチ」で、脱炭素の取り組みを推進することを目指すという。

 

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EUのカーボンクレジット(EUA)、ロシアのウクライナ侵攻で約3割下落、石炭先物価格は2倍に上昇。排出権取引制度(ETS)の市場機能がマヒ(RIEF)

 

 ロシアのウクライナ侵攻で、世界のエネルギー市場が混乱する中で、カーボンクレジット価格も急低落している。EUの排出権取引市場(ETS)のクレジット(EUA)価格は、ロシアが侵攻する直前の2月23日には1㌧=94ユーロ台だったが、下落に転じ、今月3日には67ユーロへと3割も値を下げた。戦争とロシアの経済制裁でロシアからの天然ガス輸入が途絶える影響で、エネルギー需要を賄う手段として再び石炭に需要がシフトし、気候変動対応の先行き不透明感を高める形となり、先行きのクレジット需要が低迷している。

 

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第7回サステナブルファイナンス大賞インタビュー⑧地域金融賞、百五銀行。円建てリテール向けグリーン預金を国内で初めて開発・実施(RIEF)

 

 百五銀行(三重県・津市)は、円預金によるリテール向けのグリーン預金の取り扱いを国内で初めて実施したことを評価され、第7回サステナブルファイナンス大賞の地域金融賞に選ばれました。同行執行役員経営企画部長の浦田康寛氏に聞きました。

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