百五銀行（三重県・津市）は、円預金によるリテール向けのグリーン預金の取り扱いを国内で初めて実施したことを評価され、第7回サステナブルファイナンス大賞の地域金融賞に選ばれました。同行執行役員経営企画部長の浦田康寛氏に聞きました。
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欧州最大のウクライナのザポリージャ原発。原発敷地周辺でロシア軍の攻撃による火災発生。原発自体には影響ない模様。周辺住民は原発へのロシア軍の侵攻阻止の行動（各紙）
各紙の報道によると、4日、ロシア軍が侵攻しているウクライナの南東部にある同国最大の原発サイト、ザポリージャ原発で、ロシア軍の砲撃によって、周辺で火災が発生した。ウクライナ非常事態庁は「火災があったのは原発の敷地外にある研修施設」との声明を出した。同原発を含むウクライナ国内の原発に対しては、ロシア軍からのサイバー攻撃も行われているとされてきた。
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米証券取引委員会（SEC）ゲンスラー委員長、投資ファンド等への気候・環境情報開示の義務付けの考え方をSNSで説明。健康食品の「ファットフリーミルク『無脂肪牛乳』」と同じ（RIEF）
米証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長は、ESGファンド等の金融商品からグリーンウォッシュを排除するための情報開示は、健康食品の「ファットフリーミルク（無脂肪牛乳）」の栄養成分表示ラベルのようなもの、と説明するビデオをSNSで公開した。SECは近く、気候情報を含むESG情報開示のルールを公表するとみられるが、健康食品のラベルに明記される栄養分と含有量のように、どの分野に、どれだけの量的改善がもたらされるかの開示を求めることを示唆したとの見方もできる。
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国際決済銀行（BIS）、アジア地域を対象としたグリーンボンドファンドを立ち上げ。BISのグリーンボンドファンドとしては3番目。中央銀行等の資産運用に提供。日本のグリーンボンドが投資対象になるかは不明（RIEF）
国際決済銀行（BIS）は、アジア諸国で発行されるグリーンボンドを投資対象とした「アジアグリーンボンドファンド」を立ち上げたと発表した。BISが運用するグリーンボンドファンドとしては3番目。新たなグリーンボンドファンドは、アジア諸国が発行するグリーン国債や、地域の国際公的金融機関、企業のグリーンボンドを投資対象とし、アジア・太平洋地域でのグリーン投資を後押しすることを目指す。
資料：政策提言「立法府と行政府のあるべき姿」（特定非営利活動法人 政策形成推進会議）
政策提言を行うNPO法人「政策形成推進会議」は、新たに「立法府と行政府のあるべき姿」と題する提言を発表した。同提言の趣旨は、わが国の政策立案において混在している国会の役割と行政の役割の明確化にある。これまで政治の側からも、行政の側からも、十分な議論が深められてこなかったテーマに取り組んだ内容といえる。
国連環境会議（UNEA5.2） 廃棄プラスチック削減のため、国際枠組み「プラスチック条約（仮称）」設立で合意。政府間委員会を立ち上げ、2024年までに協定案をまとめる（RIEF）
ケニアの首都ナイロビで開いていた国連環境会議（UNEA 5.2）は2日、海洋プラスチックごみの削減を進めるため、法的拘束力のある初の国際枠組み「プラスチック条約（仮称）」を作ることで合意した。年内に協定案を策定する政府間交渉委員会（INC）を設置し、2年後の2024年に各国に提示する予定だ。国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）のプラスチック版を目指す。プラスチックの廃棄対策だけでなく、同製品の生産・デザイン等も対象にする。
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ロシアへの経済制裁で、日本の個人投資家向けの「ロシア株投信」が取引停止状態に。主要10投信約250億円が、購入や解約ができず凍結状態（RIEF）
ロシアのウクライナ侵攻に対する西側諸国の経済制裁の影響から、モスクワ証券取引所の取引が停止されているほか、資金決済も凍結されていること等から、日本国内で販売されているロシア株関連の投信が相次いで、設定や解約の停止に追い込まれている。経済紙等の推計では、2日時点で主要投信だけで10本に達し、凍結状態に陥っている資金は少なくとも249億円に上るという。
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仏トタルエナジーも、ロシアのウクライナ侵攻に抗議し、ロシアでの新規開発事業停止を表明。ただ、既存の北極圏でのLNG開発事業の見直しには言及せず。「脱ロシア・ウォッシュ」か（RIEF）
仏トタルエナジーは1日、ロシアのウクライナ侵攻に抗議する形で、ロシアでの新規開発事業を実施しないと発表した。ただ、英BPやシェル、米エクソン。モービル等が、現在、取り組んでいるロシアでの共同事業等の停止を宣言したことと比べると、トタルは自らが力を入れているロシアでの巨大プロジェクトのヤマル開発等への関与に一切触れないなど、「脱ロシア・ウォッシュ」の可能性も指摘されている。
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米エクソン・モービル、対ロシア経済制裁に参加し、サハリンⅠ開発事業からの撤退を表明。同事業には日本政府（経産省）も参加。英シェルのサハリンⅡ事業からの撤退に次ぐ動き（RIEF）
世界最大の石油メジャーのエムソン・モービル（ExxonMobil）は1日、 ウクライナ支援のため、日本政府等と共同開発しているロシアでのサハリンⅠ事業からの撤退を発表した。さらにロシアへの新規投資も一切行わないとした。英シェルが近接のサハリンⅡからの撤退を表明したことに続く。サハリンⅠには、経済産業省や伊藤忠商事等が出資するサハリン石油ガス開発（SODECO）も30％の権益を保有しており、日本政府の対応も迫られる。
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欧州の資産運用機関、ロシア向け投資の引き揚げ（ダイベスト）声明。英投資顧問アバディーン、ノルウェー資産運用のストアブランド。戦争は明瞭な人権侵害でESG投資違反と（RIEF）
ウクライナ侵攻を進めるロシアに対する西側の経済制裁が広がる中で、資産運用の世界でも、ロシア向けの投資の見直し、引き揚げ（ダイベスト)等の動きが出てきた。ノルウェーのソブリンウェルスファンドの対ロ資産凍結・売却宣言に続き、1日、同国の大手年金等のストアブランド（Storebrand）グループ、英国の投資顧問のアバディーン（Abrdn）も対ロ投資を引き揚げると宣言した。いずれも「戦争は人権侵害」と、ESG上の理由をあげている。ESG投資をうたう他の資産運用機関も対応が問われる。
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Research Institute for Environmental Finance