ウクライナ侵攻を進めるロシアに対する西側の経済制裁が広がる中で、資産運用の世界でも、ロシア向けの投資の見直し、引き揚げ（ダイベスト)等の動きが出てきた。ノルウェーのソブリンウェルスファンドの対ロ資産凍結・売却宣言に続き、1日、同国の大手年金等のストアブランド（Storebrand）グループ、英国の投資顧問のアバディーン（Abrdn）も対ロ投資を引き揚げると宣言した。いずれも「戦争は人権侵害」と、ESG上の理由をあげている。ESG投資をうたう他の資産運用機関も対応が問われる。

続きを読む 欧州の資産運用機関、ロシア向け投資の引き揚げ（ダイベスト）声明。英投資顧問アバディーン、ノルウェー資産運用のストアブランド。戦争は明瞭な人権侵害でESG投資違反と（RIEF） →

 　ノルウェーのヨーナス＝ガール・ストーレ（Jonas Gahr Stoere）首相は、ロシアのウクライナ侵攻を受け、同国が運用する世界最大のソブリンウェルスファンド「ノルウェー政府年金基金（NBIM）」の運用対象から、ロシア系資産を凍結、市場環境をみながら順次売却する、と発表した。欧州に戦争をもたらしたロシアに資産運用を通じて抗議する。BPやシェル等のエネルギー会社のロシアでの事業停止や、ロシアの銀行を国際銀行間送金・決済システムのSWIFTから排除する動きに続き、資産運用からも「ロシア排除」が広がる形だ。ESG運用を掲げる資産運用機関が追随しそうだ。

続きを読む ノルウェー政府。世界最大のソブリンウェルスファンド保有のロシア株・同国債の運用を凍結し、順次、ダイベスト（投資引き揚げ）すると宣言。ウクライナ侵攻はESG運用に反する（RIEF） →

　ロシアのウクライナ侵攻によって、西側諸国による対ロ経済制裁が広がる中で、逆にロシアの天然ガス等の輸入が困難になることを想定し、ドイツでは今年中に完了する予定の脱原発を先送りする可能性がでてきた。シュルツ連立政権の副首相で脱原発を推進してきたグリーン党のロベルト・ハベック氏がその可能性を否定しない発言をした。ウクライナ紛争が長期化した場合の「現実的な」選択肢の一つとして議論されそうだ。

続きを読む ドイツ連立政権のハベック副首相、ウクライナ紛争長期化の場合、ロシアからの天然ガス等の禁輸が続く可能性から、年内に完了予定の「脱原発」政策の延長も選択肢と認める（RIEF） →

 　ウクライナの原子力規制検査機関（SNRIU）は28日、ロシア軍の侵攻が続くが、国内の4カ所の原発は現在、通常に稼働していると発表した。同国の原発には一時、ロシア軍からのサイバー攻撃にさらされたとの報道があった。最大の原発サイトである南ウクライナのザポリージャ原発で2基が送電停止になった。同日の発表では、全15基の原発中、5基は送電停止の状態になっている。また同日にはロシアで、ザポリージャ原発をロシア軍がコントロール下に置いたとの報道も流れたが、これに対してSNRIUは、同原発は正常運転しているとした。

続きを読む ウクライナ国内の15基の原発、その3分の１が送電停止の状態。サイバー攻撃の影響か、安全対策での対応かは不明。同国の原子力当局は「正常稼働」を強調（RIEF） →

 　英エネルギー大手のシェルは28日、ロシアのガスプロムと共同での開発事業からの撤退を発表した。対象事業には日本の三井物産、三菱商事も参加しているサハリンⅡ開発も含まれる。またロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプラインのノルドストリーム2事業からも撤退するとしている。シェルの決断は、サハリンⅡに参加し、日本に天然ガスを輸出する事業を展開している日本の2商社の対応を迫る形だ。

続きを読む 英エネルギー大手シェル、ロシアのガスプロムとの共同事業から撤退。日本の三井物産、三菱商事も参加するサハリンⅡも対象。日本の2商社の対応も迫られる（RIEF） →

　米エネルギー大手のシェブロン（Chevron Corporation）は28日、バイオ燃料等の大手企業「Renewable Energy Group（REG）」の買収で正式に合意したと発表した。買収額は31億5000万㌦（約3600億円）。シェブロンはREGを買収することで、2030年までに再生燃料生産を日量10万バレルにまで引き上げる計画としている。

続きを読む 米シェブロン、バイオ燃料「Renewable Energy Group（REG）」の買収正式発表。総額31億5000万㌦（約3600億円）。バイオ燃料事業を2030年までに日量10万バレルに（RIEF） →

 　国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は28日、温暖化の加速による気候変動の物理的リスクの影響や、適応策を分析した報告書（AR6 : 第6評価報告書第2作業部会報告）を公表した。IPCCは、昨年8月公表の第1作業部会報告で「温暖化の原因は人類の活動」であることは「疑う余地がない」と指摘している。その影響で世界の気温が産業革命前から2℃近く上昇すると今世紀末までに干ばつなどで慢性的な水不足に陥る人口が世界全体で8億～30億人になると推計している。

続きを読む 国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）、物理的リスク分析の第6次評価報告第2作業部会報告（AR6 : WGⅡ）。2100年の海面上昇、最善で現状より約25cm、最悪で約75cm（RIEF） →

　住友商事は28日、同社の環境政策の基本方針を見直し、新規の石炭火力発電事業・建設工事請負の「例外条項」を削除したと発表した。この結果、同社が関与しているバングラデシュの「マタバリ石炭火力発電所」の拡張事業への取り組みを断念した。同火力発電建設をめぐっては内外の環境NGO等の反対運動が続いており、昨年の株主総会では環境NGOから事業停止を求める株主提案が提起された。

続きを読む 住友商事、バングラデシュのマタバリ石炭火力発電所拡張事業を断念へ。「石炭火力発電事業の例外条項」を削除。パリ協定と整合しないことを認める。株主総会での株主提案を回避か（RIEF） →

 　ロシアのウクライナ侵攻の影響で、フィンランド政府はロシアのロスアトム建設中の原子力発電所計画を一時停止すると発表した。ロシアに対するEUの広範囲な経済制裁が発動される可能性を踏まえ、戦略的に機微な位置にある原発の建設を棚上げする。経済担当相のMika Lintila氏は「今回の紛争の結果として、原発計画も少なくともかなりの期間遅れることになる」と述べている。

続きを読む フィンランド、ロシアのロスアトム製の原発導入計画への建設許可付与を一時停止。事業主にロスアトムも出資。EUの経済制裁の動向を見据えて（RIEF） →

 　英エネルギー大手のBPは27日、同社が保有するロシアの石油大手ロスネフチの全株式（19.75%）をすべて売却すると発表した。ロスネフチの役員に就任していたBPのCEOらもロスネフチの役員職を辞任する。ロシア国内でのロスネフチとBPの合弁の開発事業も終える。ロシアのウクライナ侵攻に抗議する形であるとともに、西側諸国の対ロ経済制裁が長期化することを踏まえて、協力関係を遮断する決断をしたとみられる。ただ、BPが保有株をどこに売却するかは明らかにしていない。

続きを読む 英BP、ロシアの石油大手ロスネフチとの関係を停止。保有株（19.75%）の売却のほか、BPのCEO等の派遣役員の辞任等。株売却先は不明（RIEF） →